石破総理は年頭の記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、米国側に懸念の払拭に向けた対応を強く求めたいと訴えた。石破総理は年頭の記者会見で、令和の日本列島改造を進めるなどと訴え、防災庁の新設をはじめ、政府機関の地方移転なども推進していくと強調した。また、日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が中止命令を出したことについては、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとして、米国側に対応を求めた。石破総理は「このような懸念があることを払拭する、そういうふうに向けた対応は、合衆国政府には強く求めたい。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これからの話には相ならない」と述べた。また、今月24日に招集される予定の通常国会をめぐっては、「野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められている。それぞれが責任ある立場で議論を尽くし、国民の納得と共感が得られるよう努めることが必要だ」と強調した。一方、取り沙汰されている野党との大連立については、「今の時点で考えていない」と話している。