経済部・片山桂子が解説。USスチール買収計画をめぐって日本製鉄は、バイデン大統領が出した中止命令の無効を求め提訴すると同時に、クリフス社と労働組合が結託してバイデン大統領に働きかけ買収を妨害したとして、裏工作を明らかにする裁判を起こしている。中止命令では2月2日までに買収から撤退するよう求められていたが、日本製鉄側の要請で6月18日までに延長された。トランプ氏は本来、海外から米国への投資を呼び込みたいと考えているため、今回の買収計画が米国の経済にとってプラスになるかを日本製鉄だけでなく日本政府も説得し、納得させることができるかどうかが鍵となる。