自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し入れた。第1次トランプ政権で当時の茂木大臣とライトハイザー米通商代表部代表をトップとする貿易問題を討議する日米貿易協議を設置、2019年に協議が行われた。当時アメリカからは自動車の安全基準など非関税障壁の撤廃、日本からアメリカへ輸入される自動車の関税25％引き上げ 、アメリカからの輸出される肉などの農産品関税の引き上げが要求されたが牛肉などの関税を段階的に引き下げることを決めたため自動車への追加関税が発動されなかった。安全保障や通貨にからめているのではとの質問には「短期間で結果をだしたい。トランプ氏は猶予の7月9日の前の4日が独立記念日なので成果を言いたいから3ヶ月内で上げるのはまとまらないから優先順位をしぼろうという形に持っていったらいい」などとした。日米交渉にあたった赤沢さんは会見後「明らかに格下の格下」と述べ野党が発言に苦言を呈していてる。今回の体制は省庁横断で対応する総合対策タスクフォースを設置、赤沢大臣と林芳正官房長官が共同議長で事務局は37人で発足した。毎日新聞は「体制は心もとない。総合対策本部事務局の実態は外務省や経産省などの幹部を併任させたもの」と報じ、きのう政府あ総合対策本部事務局に農水省や国交省から新たに専従職員10人追加した。赤沢大臣貿易交渉前に茂木氏・甘利氏を個別訪問、甘利氏はSNSで”トランプ大統領には「理」ではなく「利」でストーリーを組み立てること、日本が最も頼りになる同志で中国覇権の最前線の防波堤だということを進言した”と投稿した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 関税措置をめぐる交渉を行ったトランプ大統領は、記者団に対して、交渉が進展しているという認識を示した。一方、根拠や具体的な交渉の状況には触れなかった。2回目の閣僚交渉は赤澤経済再生相とベッセント財務長官が日本時間、来月1日にもワシントンで行う見通し。
- 2025年4月26日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- トランプ大統領は25日、日本との関税措置を巡る協議について進展しているとの認識を示唆。日米関税協議を巡っては、日本側は赤沢経済再生担当大臣が今月16日にトランプ大統領やベッセント財務長官らと協議し、両国が可能な限り早期に合意しトップ同士での発表を目指すことなどで一致。赤沢大臣は今月30日、再びワシントンを訪問しアメリカ側と2回目の協議を行う予定。
- 2025年4月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日米時間きょう未明に開かれた加藤財務大臣とベッセント財務長官による会談。協議は約50分間に及んだ。テーマとなったのは為替相場についてで、トランプ大統領はアメリカの輸出企業などにとって円安・ドル高は不利だと主張してきた。今回の会談では円安の是正に関する要求があると見られたが、加藤財務大臣によると米国側から為替の水準の目標の話などは一切無かったという。会談は為替[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 日本時間の今朝行われた日米財務相会談では、焦点となっていた為替目標について言及はなかった。予定時間を大幅に超える50分に及んだ会談では、為替レートは市場で決まることや過度な変動は金融の安定に悪影響を与えるといった為替のあり方について再確認した。また両者で協議を続ける方針で合意した。
- 2025年4月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 米国内ではトランプ関税の影響が出始めている。取り扱う貨物の約4割が中国との輸出入であるロサンゼルス港の先月の輸出は、前年と比べて15％余減少したという。米国企業の間では景気減速への警戒感が強まっていて、大手航空会社などでは景気の先行きが不透明で需要が見通せないとして業績予想を撤回する動きも相次いでいる。貿易赤字削減のため各国と交渉を続けるアメリカは為替を1つ[…続きを読む]
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