アメリカとイギリスは関税措置を巡る交渉で合意し、トランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車について年間10万台までは関税を10％に引き下げるなどとしている。これについて日本の閣僚からは、各国の置かれた立場や状況は様々で、合意内容やタイミングなど異なるのは自然なことだとした。一連の関税措置の見直しを求めるという日本のポジションに変わりはないという。政府内からは、自動車・鉄鋼など品目別で税率が引き下げられたことは良い先例になるという意見がでていて、タスクフォースを中心に合意内容の分析を進め、3回目の日米交渉に生かしたい考え。一方自動車については、一律関税の税率と同じ10％までしか引き下げないというアメリカの立場の表れではという見方も出ている。ただ政府は、基幹産業で譲歩できないとして、引き続き措置の撤廃を強く求める方針。こうした中、アメリカと中国の高官による協議が10日からスイスで行われる。米中の間では、アメリカが中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど貿易摩擦が激しくなっている。トランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿し、今後の協議次第では中国に対する追加関税を引き下げる可能性を示唆。