全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが続いている。就任して3か月。50％を超えていた支持率は下がり、不支持率が50％を超えた。要因は様々だが、一つあるのは経済問題。株価は今月に入り乱高下している。そんな中、トランプ大統領が攻撃の矛先を向けるのは日本でいえば日銀総裁にあたるFRBのパウエル議長。トランプ大統領は景気を刺激するために、金利の引き下げを要求。パウエル議長の解任をちらつかせている。ただ、パウエル議長はトランプ関税の影響がどう出るかまだ見えていないため、金利引下げには慎重。自民党は昨日、日本を関税対象から外すために外交手段を駆使するよう石破総理に要請した。来週には赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2度目の協議が予定されている。政府内で浮上しているのは米国産のコメ輸入拡大。石破総理の側近の1人は「コメは選択肢に入るだろう」、別の側近も「コメが交渉のテーブルに乗る可能性はゼロではない」と話す。佐賀県・伊万里市で開かれた農協の集会には参議院の農林水産委員長を務めた自民党の山下雄平議員の姿があり、農協の組合長から釘をさされた。現役閣僚も反発している。そもそもトランプ大統領はコメに関して「友人である日本は700％の関税をかけている。コメを売らせたくないからだ」と誤った認識をしている。政治部の佐々木氏は「ポイントは7月に参院選を控えていることです。自民党は歴史的に農業表を重視してきたので、コメの輸入拡大となれば厳しい抵抗が待ち構える。一方である政府関係者は仮に農産品を交渉カードにする場合は、今後トランプ関税の影響でアメリカ経済が悪化するのでダメージが広がってアメリカが困ってから農産品カードを切ったほうが効果的との見方も示している」と話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカでAIの軍事利用を巡ってトランプ政権とアンソロピックの対立が続く中、政府機関はアンソロピック製品の利用を中止し競合の製品に切り替える決定をしたと伝えた。
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.