きょう地元・鳥取県で公演を行った赤沢大臣はアメリカとの関税交渉の“内幕”を語った。アメリカと中国の高官による初めての協議が10日からスイスで行われている。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。協議の詳しい内容は伝えられていないが、双方の話し合いは10時間以上に及んだという。初日の協議についてトランプ大統領はSNSで「本日スイスで中国と非常に良い会談が行われた。多くのことを議論し、多くの点で合意した。大きな進展だ。」と綴った。この協議に先立ちトランプ大統領は現在145％となっている中国への関税について「80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ。」と述べていた。お互いに145％と125％の関税をかけあうアメリカと中国。きょうの会議で緊張緩和に向けて歩み寄れるかが焦点だ。トランプ関税をめぐる交渉で最初に合意を勝ち取ったのはイギリスだ。アメリカ産の農産物や牛肉の輸入を拡大する一方で、現在アメリカは輸入される自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％、ほかの多くの品目には一律で10％の関税をかしているが、イギリスから輸入する自動車関税を年間10万台までは10％に引き下げるほか、鉄鋼・アルミの関税は0％に引き下げ、一律10％の相互関税は維持するという。日本もイギリスのように自動車などの関税を引き下げられるのか。しかしトランプ大統領は「イギリスとは特別な関係にある。今後こういう車の取引はない。誰かがロールスロイスに匹敵する車を見せてくれない限り、数百万台も作るモンスター企業ではないわずかな超高級車しか作っていない。」と釘を差している。去年イギリスはアメリカへ自動車を約10万台輸出していて、ほぼ同じ水準が関税引き下げの対象になっている。一方、去年日本はアメリカへ自動車を約137万台も輸出している。ある財務省幹部は「イギリスだから年間10万台でほぼカバーできるが、日本で『10万台とってきました』と言ってもボコボコにされて終わりだ。」という。トヨタ自動車は一部関税などの影響もあり、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減益を見込んでいる。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25％に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15％。自動車も15％。日本経済にと[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 石破政権は日米交渉の合意の成果を強調。その後与野党の党首会談が行われる。石破首相は日米交渉の合意内容を説明。国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求める。一方のアメリカのトランプ大統領も合意について、みずからの成果だと強調。ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューに大統領が不満であれば自動車とそのほかの製品に対し25％の関税率に逆戻りするだろ[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 25％の関税を15％に引き下げることで合意したトランプ関税。ベッセント財務長官は“トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満を感じれば相互関税と自動車への追加関税の税率を25％に戻す可能性がある”とした。そのうえで、「特に自動車について関税率25％では日本経済は機能しないだろう」と指摘した。一方、直接交渉を終えきのう帰国した赤沢大臣は「トランプ大統領とも閣僚[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 政府はアメリカからの米の輸入について最善の交渉結果だとして自信を深めているが、アメリカ・ベッセント財務長官は「大統領が日本の対応に不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻る」と忠告している。トランプ政権との関税協議でベトナムやインドネシア、フィリピンは輸入するアメリカ製品の関税をほぼ0％にする条件を飲まされていた。米については毎年約77万トンを関税ゼロで[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 日米関税協議を終え帰国した赤沢経済再生担当相がきのう夕方、首相官邸に入り石破首相に対しアメリカ側と合意した内容について報告した。赤沢経済再生相は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めることであり、引き続きアメリカ側との間でしっかり連携していきたい」と述べた。また、赤沢経済再生相は15％の相互関税の発動時期について「8月1日であろう」とし、自動車の追加関税[…続きを読む]
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