きょう地元・鳥取県で公演を行った赤沢大臣はアメリカとの関税交渉の“内幕”を語った。アメリカと中国の高官による初めての協議が10日からスイスで行われている。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。協議の詳しい内容は伝えられていないが、双方の話し合いは10時間以上に及んだという。初日の協議についてトランプ大統領はSNSで「本日スイスで中国と非常に良い会談が行われた。多くのことを議論し、多くの点で合意した。大きな進展だ。」と綴った。この協議に先立ちトランプ大統領は現在145％となっている中国への関税について「80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ。」と述べていた。お互いに145％と125％の関税をかけあうアメリカと中国。きょうの会議で緊張緩和に向けて歩み寄れるかが焦点だ。トランプ関税をめぐる交渉で最初に合意を勝ち取ったのはイギリスだ。アメリカ産の農産物や牛肉の輸入を拡大する一方で、現在アメリカは輸入される自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％、ほかの多くの品目には一律で10％の関税をかしているが、イギリスから輸入する自動車関税を年間10万台までは10％に引き下げるほか、鉄鋼・アルミの関税は0％に引き下げ、一律10％の相互関税は維持するという。日本もイギリスのように自動車などの関税を引き下げられるのか。しかしトランプ大統領は「イギリスとは特別な関係にある。今後こういう車の取引はない。誰かがロールスロイスに匹敵する車を見せてくれない限り、数百万台も作るモンスター企業ではないわずかな超高級車しか作っていない。」と釘を差している。去年イギリスはアメリカへ自動車を約10万台輸出していて、ほぼ同じ水準が関税引き下げの対象になっている。一方、去年日本はアメリカへ自動車を約137万台も輸出している。ある財務省幹部は「イギリスだから年間10万台でほぼカバーできるが、日本で『10万台とってきました』と言ってもボコボコにされて終わりだ。」という。トヨタ自動車は一部関税などの影響もあり、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減益を見込んでいる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 9日、トランプ大統領は、自身のSNSで「関税に反対する人たちは愚か者だ」とした上で、高所得者を除く国民一人あたりに2000ドル（約30万円）を支給する考えを投稿した。アメリカ最高裁は、トランプ関税の合法性を巡り審理中で、トランプ氏は「企業がアメリカに殺到しているのは関税のおかげ。最高裁はこれを知らされていないのか」などと主張している。一方、ベッセント財務長官[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、自身のSNSで「関税政策で数兆ドルの収入があり、約37兆ドルもの負債をまもなく返済する」として「関税に反対する人たちはバカだ」と批判した。そのうえで高関税の収入を財源に高所得者を除くすべての国民に1人2000ドル（約30万円）を支給する予定だと主張した。ベッセント財務長官はこの件についてトランプ氏と話はしていないとしたうえで、減税など様[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、SNSに“関税に反対する者は愚か者だ！”と投稿。そして数兆ドルの収入を得ており、まもなく37兆ドルの莫大な債務返済を始めるだろう。アメリカ国内への投資は記録的となり、工場などが至るところで建設されているとしたうえで、関税効果によって高所得者を除き、国民1人あたり2000ドル還元としている。これについてベッセント財務長官はABCテレビのイ[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領はSNSに関税に反対する人たちは愚か者だ、私たちは何兆ドルもの収入を得ているとして、高所得者をのぞくすべての人に1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われる予定だとした。ベッセント財務長官は様々な方法で実現できる可能性がある、減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性があるとした。トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐっては、連邦[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.