今週、トランプ関税を巡る交渉で急遽訪米を中止した赤澤経済再生担当大臣。今回の協議では先月合意した自動車関税などの引き下げについて早期に大統領令を発出するよう要求すると同時に、一連の関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について共同文書の作成に向け調整が行われていた。日本側はあくまでも投資や融資などと説明しているが、交渉役の1人であるラトニック商務長官は現地メディアのインタビューで「ドナルド・トランプとアメリカ国民に約80兆円の資金を提供すると言っている」などと発言。アメリカ政治に詳しい早稲田大学・中林教授は「日本との交渉ではラトニック商務長官が前面に出てきており、自分の手柄にしたい思惑があると思われる。手柄を自慢し、さらに誇張した形でトランプ大統領が発言する好ましくない連鎖が続いている。」などと指摘。こうした日米の食い違いで共同文書の整理に時間がかかったことが中止の一因ではないかなどとした。もう一人の交渉役であるベッセント財務長官について親交が深い中林氏は今週、ワイオミング州で行われた勉強会で対面。中林氏は「ベッセント財務長官は親日。万博に行かれた時のミャクミャクの写真をプライベートのスマホに入れていた。赤沢大臣とも連絡は取れていると推測できるが、長官である以上大統領の方針を優先するのは当然。大統領が何を欲しがっており、見合ったものを出せるかどうかのせめぎあい。」などとコメントした。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカでAIの軍事利用を巡ってトランプ政権とアンソロピックの対立が続く中、政府機関はアンソロピック製品の利用を中止し競合の製品に切り替える決定をしたと伝えた。
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
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