アメリカとの8回目の関税協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣が21日、首都ワシントンに到着。赤沢経済再生担当大臣は与党が敗北した参議院選挙の結果が関税協議に悪影響を及ぼす懸念はないとの認識を示した。その上で来月1日の交渉期限までに「何らかの合意を得たいという思いが日米双方にある」と主張。一方、アメリカ側の交渉役であるベッセント財務長官は21日、アメリカメディアに出演し、参院選の結果が協議に与える影響を問われ、「我々が優先するのは日本政府の事情ではなくアメリカ国民にとって最善の合意をすることだ」と強調。