野村総研・木内登英による解説。きょうのテーマは、日本銀行は独立性を守れるか？。高市首相はアベノミクスの継承者で金融緩和の継続を掲げている。木内は「かなり利上げに向けた逆風になっている。先週の決定会合で日本銀行は利上げを見送った。本当の理由は日本銀行の利上げをけん制してきた高市首相との決定的な対立を避けるというところ」、高市首相が積極的な財政を進める根拠について「経済状況が依然として良くないっていうことが背景にあると思う。一方で物価がすごく高い。高市首相の説明はコストプッシュ型」、「インフレ率と政策金利を比較してみると、緩和状態がまだ続いている」、「円安が進むと物価高がさらに助長されてしまう」などと指摘した。日本銀行法第四条を紹介した。アメリカ・ベッセント財務長官は日銀の利上げ容認を促した。木内は「アメリカとしては円安ドル高が進むのは嫌だということで日本銀行の今の慎重な利上げ姿勢については苦々しく思っている」などと述べた。高市政権が日銀への介入姿勢を修正させる要因を「トランプ政権」、「日本維新の会」、「自民党麻生副総裁」、「円安・物価高への世論の批判」と指摘した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカでAIの軍事利用を巡ってトランプ政権とアンソロピックの対立が続く中、政府機関はアンソロピック製品の利用を中止し競合の製品に切り替える決定をしたと伝えた。
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
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