ファーストリテイリングは午後4時に始まった決算会見で、今年8月までの1年間の売上高にあたる売上収益が3兆4005億円と4年連続で過去最高を更新したと発表した。さらに純利益は4330億円と、5年連続で過去最高益を更新した。特に国内のユニクロ事業は売上が初の1兆円超えになり、ヒートテックやエアリズムなど気温に合わせた商品の展開が売り上げを押し上げた。また国内外で続く関税やインフレについても価格の見直しなどでコストを吸収し、26年8月期も6年連続の最高益を見込んでいる。一方午後6時から決算会見を開いたセブンアイホールディングスは来年2月までの1年間の業績予想について、営業利益が従来の計画から200億円マイナスの4040億円になる見込みだと下方修正した。中でも足を引っ張ったのは国内コンビニ事業で、海外事業の営業利益を相殺するほどの300億円の下方修正を余儀なくされた。その原因の1つが、物価高対策として去年始めた「うれしい値！」キャンペーン。手頃な価格帯で節約志向の客の取り込みを狙ったが、これまで客は1％しか増えていない。今後店内調理による出来たて商品の拡充などで挽回を測るが、効果は未知数。ただライバルのファミリーマートは半期として過去最高益を叩き出すなど、コンビニ業界全体が不振に喘いでいるわけではない。UBS證券のシニアアナリスト・風早隆弘さんは「価値と価格のバランスがどうなのかをしっかり考えて客とコミュニケーションできた会社は売り上げが取れ、結果業績にも結びついている」などと指摘した。