アメリカの中央銀行に当たるFRBは0.25％の利下げを決定した。FRBはトランプ関税に伴うインフレへの懸念などから利下げに慎重な姿勢をとってきたが雇用に関する指標の悪化などを考慮し９か月ぶりの利下げに踏み切った。今回の決定を下したFRBの会合では12人のメンバーのうちトランプ大統領に指名されたばかりのミラン理事だけがより大幅な0.5％の引き下げを主張。トランプ政権からの圧力にさらされ続けているFRBのパウエル議長は「FRBは経済データだけに基づいて仕事している」と反論した。寺島実郎は「中央銀行の独立性というのは我々のシステムを守るうえでものすごく重要。トランプの本音は何なのかというと例えば金融をジャブジャブにしてドル安誘導と株高にもっていこうと思っている。これによって例えばドルの信頼だとかアメリカの国債の格付けの動揺だとか、要するにアメリカ自身が世界の経済秩序の中心であることが一段と揺らぐ状況を迎えるんじゃないかということが出てきている。我々、考えなければいけないのは株さえ上がればいいのかと。要するに、産業力をしっかり見つめていかなければいけないのに、今、世界全般が金融があふれてて実体経済とマネーゲーム経済と乖離していることがあらゆる問題の背景に横たわっている構図だと指摘した。