日本時間昨夜8時ごろにトランプ大統領がSNSに投稿したのは「アメリカとイランは過去2日間、中東における両国の敵対関係の完全な解決に向けて非常に生産的な対話を行ってきたことを報告する。イランの発電所およびエネルギーインフラに対する軍事攻撃を進行中の協議の成功を条件に5日間延期するよう指示した」というもの。この攻撃について日本時間おととい午前9時前、トランプ大統領は「もしイランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に脅威なく開かなければ、アメリカは彼らの様々な発電所を攻撃し破壊する。まずは最大のものから始める」と言及していた。48時間まで残り12時間ほどと迫った中での5日間の延長。その影響はすでに原油価格に出ており、23日のNY原油市場で原油の主要な国際指標のアメリカ産WTI原油の先物価格は1バレル＝84ドル台まで急落。トランプ大統領は「2日間、イランと生産的な対談を行った」としているが、イランメディアが報じたこの件についての外務省のコメントには「イランとアメリカの間にはいかなる対話も存在しない」とされており、双方の主張は噛み合っていない状況。今回トランプ大統領はこれまでよりも強力な「発電所への攻撃」を示すことでホルムズ海峡の早期解放を迫っていたが、イラン側は徹底抗戦の構えをとっていた。そして23日、トランプ大統領はインタビューに応じ「イランと力強い協議を行った」「主要な点で合意した」と明らかにした。トランプ大統領は「彼らも合意を望んでいて、我々も合意を望んでいる」と強調した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は23日、「アメリカのウィトコフ特使らがイランのガリバフ国会議長とパキスタンの首都・イスラマバードで協議する方向で調整が進んでいる」と報じている。