日本製鉄とアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収軽策を巡り、トランプ大統領は23日に自身のSNSに「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカにとどまり、本社もピッツバーグに維持し続けると発表できることを誇りに思う」と投稿した。また「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携で、少なくとも7万人の雇用創出とアメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす。ペンシルベニア州の歴史上最大の投資だ。関税政策は鉄鋼製品が再び永遠にメイド・イン・アメリカであることを保証する」として、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにした。アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は「トランプ大統領が買収を承認した」と報じ、有力紙のワシントン・ポストも「トランプ大統領が両社の統合に賛成している」と伝えている。日本製鉄は「パートナーシップを承認されたトランプ大統領のご英断に心より敬意を表する」などというコメントを発表した。赤沢経済再生大臣は「トランプ大統領の投稿は承知しているが、アメリカ政府の正式な発表を待ちたい」と述べた。トランプ大統領は投資拡大は歓迎する姿勢を見せていたが、子会社化については否定的な考えを示してきた。今回の発表が買収を承認したこととなるのか、正式発表が注目される。