トランプ大統領は17日、ベルサイユ宮殿で日程を前倒して戦闘終結に向けた覚書に署名した。ベルサイユ宮殿は1919年、ウィルソン大統領がベルサイユ条約に署名した場所としても知られている。イラン国営メディアもペゼシュキアン大統領が署名したと伝えている。覚書の効力はすでに発生し、最終合意に向けた協議が今週末にも始まる見通し。交渉にはアメリカ側がバンス副大統領、イラン側はガリバフ国会議長が出席。バンス副大統領はスイスで予定されている協議への自身の訪問について「正確な時期は未定」としている。明治学院大学教授・溝渕正季は「イスラエルがレバノン戦線で軍事行動を起こす時間をなるべく少なくしたいことと、一刻も早くホルムズ海峡を開放してアメリカ国内のガソリン価格を下げたかったことが考えられる」などと解説した。
戦闘終結に向けた覚書はイラン寄りと指摘されている。覚書は「米国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書」と題され、合意内容は14項目にわたる。「米国とイラン及び現在の戦争における両国の同盟国はレバノンを含むすべての前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了することを宣言する」とされ、同盟国にはイスラエルも含まれている。さらに「延長可能な最大60日以内の最終合意を交渉し達成することを確約する」とあり、トランプ大統領は交渉期限について柔軟な姿勢を示している。ホルムズ海峡の開放についてはアメリカは海上封鎖を30日以内に完全に終了し、イランは商船の安全な通航を60日間に限り無料で確保し30日以内に正常な状態に戻すとされている。一方、核開発については最終合意に先送りされ、ミサイルや親イラン武装組織の扱いについては言及がなかった。覚書の効力が発生したことでイランの主要産業である原油輸出の制裁解除やイランの凍結資金解除によってイランに巨額の資金が流入。イラン革命防衛隊・バヒディ最高司令官は「解除される凍結資金を軍事費に充てることを禁止するべきではない」と主張。イラン外務省・バガイ報道官は解除される凍結資金について「ミサイルやドローン計画を含む防衛・軍事部門の発展に利用する」と発言している。（戦争研究所）。明治学院大学教授・溝渕正季は「信じられないぐらいイランに対し一方的に譲歩している内容になった」などとコメントした。
米中央軍は攻撃開始6週間で1万3000超の目標を攻撃。アメリカとイスラエルの攻撃目標の中には空港や製鉄所、石油関連施設など民間のインフラも含まれていた。イラン政府は当初4000億ドル（約64兆円）の賠償金を求めていたがアメリカ側は認めず、覚書でアメリカは地域のパートナー諸国と協力し、イランの復興と経済発展のための3000億ドル（48兆円）規模の計画を策定し基金を創設するとしている。基金はアメリカ政府の資金・援助を含まない民間投資によるものでアメリカの他、湾岸諸国などの各国企業が投資を確約。日本企業も含まれ、融資や資金提供などを通してインフラ全般の復旧を支援していく。復興需要の期待感からか日本の建設会社の株価の上昇が目立っている。（ロイター通信）。トランプ大統領は1期目在任時にオバマ政権下のイラン核合意を批判し離脱。合意によるイランへの資金流入を槍玉にあげていた。トランプ大統領は新聞への投稿で「間違いなくテロ活動の資金になる」と主張していた。（USA TODAY）。今回の合意は共和党内からも批判の声が上がっている。テッド・クルーズ上院議員はイランへの3000億ドルの支援について「信じられないほど愚かなアイデア」と批判している。