コメ増産へ転換(読売新聞)。政府はコメ価格高騰の要因は生産量が不足して需要を満たしていないためと分析、増産に踏み切る方針。案によると、増産に向けて先端技術を活用するスマート農業の推進や農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。大規模化が難しい中山間地のコメ作りを支援するため環境に配慮した取り組みを対象とした新たな直接支払い制度も設ける。またアメリカによる関税措置の下でも国産米の競争力を維持しコメの輸出拡大を図ることで増産の出口の確保も図る。2026年度予算案の概算要求で増産に関連する予算を計上する方針。
