新たに閣議決定されたのは「セキュリティークリアランス」制度創設法案で、サイバー攻撃・物資供給の網脆弱性に関する情報など、漏洩すると日本の安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらにアクセスできる人を民間企業の従業員を含め、国が信頼性を確認した人にアクセスを限定する。確認にあたっては本人の同意を前提に家族や同居人の指名や国籍、犯罪歴、薬物や飲酒に関する情報、経済的な状況などを調査する。重要情報を漏洩した場合は5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が課せられる。この法案については今の通常国会での法案成立を目指すとしている。「セキュリティークリアランス」制度については企業の情報管理に対する信頼性の向上につながるとする一方、プライバシーへの十分な配慮が必要との指摘もある。