2019年にあるセブン－イレブンの加盟店が人手不足から24時間営業をやめて時短営業を強行。これに対し一部の加盟店が同情しセブン－イレブン本部へ異を唱える動きが広がった。2018年には加盟店で働くスタッフの残業代の一部が未払いだった事も発覚。加盟店との信頼関係を失う信頼が社長就任直後に発生した。その後永松は24時間営業の新たな枠組みをつくるなどし加盟店との関係改善を行ってきた。その念願が長年中止されていた加盟店との懇親会。永松の熱いスピーチが終わるとその後はセブン－イレブンのオーナーと一人一人記念写真を行った。豊洲にあるセブン－イレブン1号店。オーナーの山本さんは元々酒屋を経営していた。セブン－イレブンをアメリカから日本に持ち込んだ鈴木敏文は、掲げたのは日本の中小小売店をセブン－イレブンで近代化させて活性化させること。当時増え始めた大型店の構成の中で町の個人店が生き残る新たなビジネスとしての生き残り。全国のセブン－イレブンの98.8％がフランチャイズ加盟店だという。永松は入社以来20年は全国の加盟店を廻り続けている。千葉県の店舗には33年前にオーナーになった孫山さんが。夫婦で店を切り盛りしていたが、永松がこの店舗を担当したのは孫山さんが最も苦しかったという40歳の頃。身内が倒れるなどし、店の経営を続けられるかわからないという状態の中、さらに競合が増えて売上が減る中で永松はコンビニビジネスの基本を伝えたという。今では3店舗の店を経営するまでになったという。
今全国のセブン－イレブンでは驚くべき変化を遂げる。平野さんは二代目のオーナーで、先代の母親の辻井さんはここは元々肉屋だったがスーパーができ、このままでは立ち行かないとセブン－イレブンを始めたという。また最近孫が働き始め親子三代になりつつある。永松はセブン－イレブンについては創業者の鈴木敏文が町の酒屋を切り替えていくというアメリカにもなかったやり方で既存の中小小売店の近代化と活性化が創業の理念だという。また加盟店のオーナーに関しては専業主、経営者としての意識をどれだけ高められるかが非常に重要だという。また若い頃には地域の店舗の相談員もしていたというが、初めて　店主と一緒に近隣の住宅に一緒にチラシを入れたという。その結果功を奏し売上も上場なり、小売業はお客を一人一人大事にすることが大切で、加盟店オーナーと一緒にやることが大事だと学んだという。