週明けの東京株式市場は過去最大の下げ幅を記録。日経平均株価は全面安の展開となり、先週末より4451円安い3万1458円で取引を終えた。投資家が集うバー・STOCK PICKERS（東京・銀座）では重い雰囲気が漂っていた。歴史的な株価の急落。1987年のブラックマンデー翌日は3836円安だったがこれを上回り、下げ幅は史上最大に。東証プライム市場ではストップ安の銘柄が1割以上を占める激しい下落に。下落のきっかけの1つが米国の景気後退懸念。先週金曜日に発表された雇用統計が市場予想を大きく下回り株価が下落。その影響は週明けの世界の株式市場にも。米国では景気後退への懸念が急速に強まる中、ニューヨークダウの先物価格が下落しているため市場関係者は緊張感を持って見守っている。米国市場の影響に加えて日本では円高が進行。先週末と比べて6円近く上昇し、輸出関連企業の株価を押し下げる要因になったほか、日経平均株価への影響が大きく出るハイテク株の値下がりも株安に拍車をかけた。政府は株価の急激な下落に反応。鈴木俊一金融担当大臣は「引き続き市場の動向を緊張感を持って注視している」と述べた。新NISAなどによって投資への関心が高まり、日本の個人投資家は7000万人を超えている。みずほ証券シニアテクニカルアナリスト・三浦豊さんが「今回の下落の要因が米国株安と円高という外部要因なので米国株が下がったり円高になったりするともう少し売られる可能性はある。米国株が下げ止まる、円高が止まることがあればかなり大きく下げているので逆に大きく反発する可能性も十分あり得る」、大和証券投資情報部長・山田雪乃が「短期の動きに惑わされずに投資できればじっくり資産形成していけるのでは」などコメント。