キャッシュレス化が進む中で去年、スマホ決済アプリを使った賃金のデジタル払いが解禁された。そして厚生労働省は先月、ソフトバンクグループ傘下の決済大手「PayPay」を初めての事業者として指定し、きのうからグループ会社の希望者を対象に、今月分の給与からデジタル払いを始めた。従業員の決済アプリのアカウントには、給与のうち従業員が事前に設定した額がデジタルで支払われた。会社は年内に、グループ外のほかの企業などでも賃金のデジタル払いができるよう準備を進めている。
スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが始まった。背景には、キャッシュレス化を進めようという政府の方針がある。おととし時点の各国のキャッシュレス決済の比率を紹介。韓国が99％、中国が83％なのに対して、日本は36％にとどまっている。こうした中で、賃金のデジタル払いが解禁された。スマホ決済の利用者であれば、銀行口座から引き出さなくても、そのまま買い物などに利用できる点がメリットとしてある。課題としては、通信障害やアプリに不具合が起きて利用できなくなるおそれがある。また、デジタル払いの事業者にとっては、破綻した場合に備えて給与を受け取る人への救済策を準備していく必要がある。賃金のデジタル払いを巡っては、「auPAY」や「楽天ペイ」が参入に向けて申請しているほか、「d払い」や「メルペイ」も申請に向けた準備を進めていて、どこまで実際の利用が広がるか注目される。