- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 是永千恵 大谷舞風
中国国防省はきのう模擬弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表した。海上に向けての発射は1980年以来とみられる。中国国防省はロケット軍が訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表した。日本の海上保安庁は中国当局からある通報を受けていた。「宇宙ゴミの落下」というもので予想されていたのは3つの海域。防衛省はこの通報は今回のICBMを指していると見ていて、専門家は南シナ海の上空を通過して南太平洋に着弾させたと推測している。中国の狙いは何なのか。中国を巡っては日米韓3か国やオーストラリアなどが抑止力を高めるため連携を強化する動きが続いていた。そのさなかでの発射公表に専門家、防衛省防衛研究所・増田雅之中国研究室長は「今回は「東風41」ではないかというような話が出てきてる。米国本土を射程に置くICBMという意味で中国に向けられた同盟の体制が強化されているというこのタイミングでメッセージの打ち返しを明確に米国に対してしたということだろうと思う」と述べた。中国側は今回の発射について「国際法や国際的な関連に準拠し、特定の国や目標に向けたものではない」としている。日本政府、林官房長官は「我が国上空の通過は確認されていない。また現在までに関係機関からの被害報告等の情報は確認されていない。政府としては引き続き必要な情報の収集分析に努めるとともに警戒監視に全力を挙げる」と述べた。
死者と行方不明者が合わせて63人に上り、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火からあすで10年。噴火で夫を亡くした女性は、この夏初めて慰霊の登山に参加し、夫の最期に向き合った。当時、夫は47歳。夫が突然いなくなった喪失感は、あまりに大きなものだった。松井さんは災害の記憶にあえて蓋をして、この10年、3人の子どもを1人で育ててきた。しかし、当時高校生だった三男が社会人になると、気持ちに変化が出てきた。1人の時間が増える中で、夫の最期に向き合いたいと考えるようになった。毎年、遺族会が続けている慰霊登山。これまで断ってきた松井さんは、この夏、初めて息子たちと参加した。登り始めてから4時間半。10年を経て、松井さん親子は山頂にたどり着いた。御嶽山が噴火した午前11時52分。遺族会の代表が、夫が亡くなっていた場所へ3人を案内した。噴石から逃れるため、神社の物陰に身を寄せていたという。初めて知った夫の最期だった。御嶽山噴火の遺族たちの歩みを見つめた「Dearにっぽん」は、今週29日、朝8時25分から放送する。
キャッシュレス化が進む中で去年、スマホ決済アプリを使った賃金のデジタル払いが解禁された。そして厚生労働省は先月、ソフトバンクグループ傘下の決済大手「PayPay」を初めての事業者として指定し、きのうからグループ会社の希望者を対象に、今月分の給与からデジタル払いを始めた。従業員の決済アプリのアカウントには、給与のうち従業員が事前に設定した額がデジタルで支払われた。会社は年内に、グループ外のほかの企業などでも賃金のデジタル払いができるよう準備を進めている。
スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが始まった。背景には、キャッシュレス化を進めようという政府の方針がある。おととし時点の各国のキャッシュレス決済の比率を紹介。韓国が99％、中国が83％なのに対して、日本は36％にとどまっている。こうした中で、賃金のデジタル払いが解禁された。スマホ決済の利用者であれば、銀行口座から引き出さなくても、そのまま買い物などに利用できる点がメリットとしてある。課題としては、通信障害やアプリに不具合が起きて利用できなくなるおそれがある。また、デジタル払いの事業者にとっては、破綻した場合に備えて給与を受け取る人への救済策を準備していく必要がある。賃金のデジタル払いを巡っては、「auPAY」や「楽天ペイ」が参入に向けて申請しているほか、「d払い」や「メルペイ」も申請に向けた準備を進めていて、どこまで実際の利用が広がるか注目される。
巨大IT企業を規制する新たな法律の施行に向けた動き。ことし6月、スマートフォンの分野で適切な競争を確保するための「スマホソフトウエア競争促進法」が成立した。この法律はグーグルやアップルといった巨大IT企業を規制するもので、公正取引委員会はこの法律の施行に向けて、今月30日から有識者会議を設置し、具体的なルール作りを進めると発表した。会議では、基本ソフトやブラウザで初期設定となっているサービスを簡単に変更したり、基本ソフトが異なるスマホどうしでも、簡単にデータを移行したりできるようにする際の具体的なルールなどを検討することにしている。また、プライバシー保護などの観点から、例外的にほかの事業者によるサービスの排除が認められる際の適切な方法なども議論される見通し。
円高が進んでも、外国人観光客の買い控えの傾向は見られないという。日本百貨店協会によると、全国のデパートの先月の売り上げは、免税品の売れ行きが好調だったことなどから、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を3．9％上回り、30か月連続でプラスとなった。
大阪関西万博に向けた機運を関西以外でも高めようと、実施主体の博覧会協会は、東京で万博の情報を発信する初めての拠点を港区にオープンした。拠点では、万博会場のマップやパビリオンなどの情報がパネルで展示されているほか、会場のシンボルとされるリング状の木造建築物「大屋根リング」の模型、それに「空飛ぶクルマ」の模型などが展示されている。
今、世界各地で山火事や森林火災が増えていて、この20年で焼失した面積が倍増したというデータもある。この被害を最小限に食い止めようと、AIを活用した取り組みが進んでいる。米国のIT大手が今月打ち出したプロジェクトを紹介。人工衛星から画像を20分ごとに送信してAIで識別し、5メートル四方の規模の山火事でも特定できるとしている。世界中で森林火災のリスクを減らすねらい。火災の被害が深刻な地域の1つ、米国西部カリフォルニア州。ことし7月には州の歴史上、4番目の規模の森林火災が発生。火は初日に一気に燃え広がり、2日足らずで5万ヘクタールに拡大した。火災の発生をいかに早く覚知できるか。そのために活用が期待されているのがAI。ロサンゼルス近郊の自治体が去年設置したのは、火災を監視するカメラ。サンフランシスコのスタートアップが開発したもので、24キロ先まで360度見渡すことができる。火災による煙の画像をAIに大量に学習させ、煙が小さいうちにいち早く発見。位置情報などを行政や消防に知らせる仕組みで、通報より早く火災を把握し、拡大を防いだケースもあった。
一方、森林火災が起きるときの空気の変化に着目した技術も登場している。ハワイ州マウイ島では去年8月、100人余りが犠牲となる大規模な山火事が発生した。ここに設置されたのが、AIを活用した空気監視センサー。東部メリーランド州の企業が開発した。センサーで検知するのは、火災で発生する一酸化炭素など複数の物質。こうした物質の量がどのように変化するか、AIにデータを学習させている。ハワイ州では主要な島にそれぞれ20基のセンサーを試験的に導入。設置場所を市街地の周辺などにすることで、急速な延焼も素早く察知しようとしている。また、限られた人数での消防隊員の合理的な配置が見込めるなど、メリットが期待されている。
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為替などの経済情報を伝えた。
25日に行われた東京都議会の代表質問で、小池知事は都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について、早期の実現を目指す考えを示した。小池知事は「少子化対策は一刻の猶予もないことから、取り組みを加速することが必要だ」「保育の実施主体である区市町村などと連携しながら具体的に検討していく」と述べた。
タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案を国王が承認し、来年1月に施行されることになった。この法律によって、同性どうしが結婚した場合、税金の控除や相続、養子縁組みなどにおいて男女の結婚と同等の権利が認められるようになる。タイ・ペートンタン首相はSNSに「愛は勝つ」というハッシュタグとともに、「すべての人の愛に祝福を」と投稿し、法制化を祝った。
年に数回しか見られない海に浮かぶ修道院、フランス・モンサンミシェルを目当てに大勢に人がやってくる。
株と為替の値動きを伝えた。
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