21日のニューヨーク株式市場は米国トランプ大統領が中国への追加関税発表を見送ったことへの安心感などから買い注文が広がった。しかしトランプ大統領は就任2日目の記者会見で中国から輸入される製品に来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。米国で社会問題にもなっているフェンタニルを巡っては中国で製造された原料が使われていると指摘されている。さらに関税を交渉のカードに各国との間で抱えるさまざまな課題に対応していく姿勢を鮮明にしている。会見ではロシアによるウクライナ侵攻を巡ってロシアと関係が深い中国に対し、事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにした。さらに会見にはソフトバンクグループの孫正義社長、オラクル・ラリーエリソン会長、オープンAI・サムアルトマンCEOも同席し、AIに関するインフラ整備を行うための計画が表明された。計画では3社は南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどのAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行うとのこと。