日米両政府は今日、総額で最大4000億ドル、およそ60兆円規模に上る投資案件を公表した。午後６時前。東京・港区のアメリカ大使公邸に黒塗りの車が続々と集結。降りてきたのはトヨタ自動車の豊田章男会長やソフトバンクの孫正義会長など日本企業のトップ。午後7時過ぎから開かれたのはアメリカで新たな投資を検討する日本企業がアメリカ政府などとの間で交わした覚書の披露式。ソフトバンクグループはアメリカの大規模電力インフラのために最大250億ドル、およそ3兆8000億円を投じる。トランプ大統領は、トヨタが全米各地に工場を建設する予定でその総額は100億ドル、およそ1兆5000億円を超えると明らかにした。これに先立ち、日米両政府はアメリカに対する投資案件を列挙した文書を公表。エネルギー供給やAI向けのインフラの整備など総額4000億ドル、60兆円相当の案件に企業が関心を持っているとしている。日立製作所は先月、送配電網の強化などに10億ドル規模の投資を表明していて日米両政府の戦略的投資は歓迎するとしている。ただ企業によっては実現に向けて、温度差もあるようだ。赤沢経産大臣も関税交渉でアメリカ側と交わした総額5500億ドルおよそ80兆円の対米投資のうち、今回の4000億ドル分がどこまで成立し組み込めるかは見通せないとの見解を示した。