アメリカのトランプ政権との関税交渉で日本が約束した対米投資の第1弾となるプロジェクトの起工式がオハイオ州で行われた。ソフトバンクグループの孫正義会長や、ライト長官らが並んで参加したのは、AIデータセンター向けの史上最大規模のガス火力発電所。対米投資をめぐっては、日米首脳会談でも「米国産エネルギーの生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認した」。孫会長は、同じ敷地内に日米の21企業と共同で、約80兆円を投資し、米国最大規模のAIデータセンターを建設すると発表した。このプロジェクトにより最大3万5000人の雇用を創出するといい、建設に関わる作業員たちは期待を寄せている。一方で、日本の投資プロジェクトを疑問視する声も。テキサス州では、大型石油タンカーのターミナルを沖合に建設する計画が発表されている。投資規模は約3300億円。地元住民のキャリー・ウィットさんは、環境破壊などの面から新たなインフラに反対しているがそもそも採算面も疑問視している。テキサス沖にはインフラ建設の複数の巨大プロジェクトがあるが、米国企業が相次いで撤退しているという。