首都ダマスカスでは政権崩壊以降初めて国際線の運航が再開され帰国した乗客が家族らとの再会を喜んだ。暫定政権は「シリア解放機構」のトップ・アハマドシャラア指導者がフランスとドイツの外相と会談するなど外交活動を本格化させている。一方で様々な民族や宗派の代表者が憲法制定や選挙などシリアの今後を話し合う国民対話会議について、実施を延期すると国営メディアが報じた。「準備を確実に行うため」としている。暫定政権の期限は3月1日だが、新政権に移行する具体的な道筋は見えないままだ。
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