今夜10時ごろトランプ大統領との電話会談を終えた石破総理が記者団の取材に応じた。世界中を混乱させているトランプ大統領の相互関税。きょう東京株式市場の日経平均株価は急落。終値の下げ幅は2644円で過去3番目の大きさ。ニューヨーク株式市場でも下落が続き一時1600ドル以上値を下げた。上海や台湾、ヨーロッパでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態となっている。任天堂は今月9日から予定していたアメリカでのニンテンドースイッチ2の予約開始日を延期すると発表。中国やベトナムなどで生産されているため関税の影響を受けて価格設定が見直される可能性がある。世界経済に打撃を与えているトランプ大統領は関税を薬と表現し正当性を主張した。トランプ政権の顧問によると相互関税の発表後50か国以上が交渉を求めて接触してきている。今夜の電話会談で日米両国は今後、担当閣僚間で協議を続けることで一致。アメリカ政治に詳しい専門家は今後数か月間は経済が安定しない可能性を指摘。石破総理は明日全ての閣僚が参加するアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議するとしている。