世界60の国・地域を対象に発動されたトランプ政権による相互関税。発動から13時間後、90日間の一時停止を発表。発表を受けてNYダウ平均株価は歴代最大の上げ幅を記録も、中国への関税は引き続き発動されることが明かされると再び急落。米中は互いに100％の関税を発動しており、日本への影響が懸念される。中国側はこれ以上関税を引き上げないことを示唆していて、トランプ大統領も対話に前向き。