アメリカとの関税交渉を担う赤沢亮正大臣。2度目の関税協議は、今週にも行われる見通し。トランプ大統領は、「最優先」「合意まであと少し」としている。レビット報道官は、現在18の提案があり、100カ国以上がディールを望んでいるとしている。中国とは、関税協議をやった・やっていないと意見が食い違っている。市場は現在、落ち着きを戻しつつあるが、一歩間違えれば、再びアメリカ売りに陥りかねない。専門家は、株価が下がり、ドルも安くなって、米国債の金利は上がっている、トランプ恐慌になる可能性すらあると指摘。トランプ大統領は、自身のSNSで、スエズ運河とパナマ運河を無料で通航できるようにするべきなどと投稿。トランプ政権は、アメリカ国外で建造された自動車を運搬する船に10月から入港料を課す方針だと報じられている。相互関税を宣言してからまもなく1か月。7月8日には、90日の猶予期間が期限を迎える。自民党の茂木氏は、7月4日が独立記念日、成果を国民にアピールしたいから、交渉のテーブルにのせる分野を絞らないと合意に至ることは難しいのではなどとしている。