アメリカのトランプ大統領は自身のSNSで、「EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっている」とした。そのうえで、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日から50％の関税を課すべきだ」としている。EUに揺さぶりをかけ、譲歩を聞き出す狙いがあるとみられる。さらにトランプ大統領は「アップルがアメリカで販売するiPhoneを国内で生産せずに輸入すれば、少なくとも25％の関税を課す」との意向を明らかにした。こうした投稿を受けてニューヨーク株式市場は、貿易摩擦への懸念やアップルの業績への警戒感で取引開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時500ドルを超える下落となった。市場関係者は「EUに高い関税を課せられれば双方の貿易量が減り、アメリカ企業の業績にも影響を及ぼす」との見方から、「アメリカ経済の減速への懸念が株価にあらわれた形だ」と話している。