アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。野村総合研究所・木内登英氏は「日本経済が来年にかけ景気後退に陥る可能性が50％を超えるのではないか」と指摘している。今回の決定を受け、NY市場では貿易摩擦が再び激化する懸念から、売り注文が広がり一時600ドル以上下げる場面があった。
今回発表された書簡によると、関税が引き上げられたのは日本とマレーシアのみで、韓国、南アフリカ、タイは据え置き、他の国々は引き下げられている。