トランプ大統領はイランに「地獄が降り注ぐ」と警告している。どのような攻撃を想定しているのか。一方、イランは「地域全体が地獄になる」と徹底抗戦の構え。イランへの軍事作戦を担当するアメリカ中央軍の1日の発表によると、これまでに出撃が1万3000回以上、標的が1万2300か所以上となっている。標的は革命防衛隊の司令部やミサイル基地などの軍事施設、また兵器の生産設備などの軍事関連施設。こうした中でトランプ大統領が何度も繰り返している「地獄」という警告は何を意味するのか。トランプ大統領は日本時間のきょう午前2時すぎに記者会見を開いた。その中で「ホルムズ海峡を開放しなければ、すべての橋と発電所を完全に破壊する」と警告をしている。その期限が「7日の午後8時」（日本時間あす午前9時）。標的になる発電所はどこになるのか。ブルームバーグによると、天然ガス火力発電所がイラン国内には98基あるそう。98基が国内の総発電量の約85％を占めている。中でも首都テヘラン近くにあるイラン最大のダマバンド発電所は、発電能力が2868MWで、テヘランへの供給の43％をまかなっている。原発が標的になる可能性もある。アルジャジーラによると、ブシェール原発は2011年にロシアが建設したもの。現在は原子炉1基が稼働していて、すでに原発周辺に4回攻撃があったとされている。イランの国営メディアは、アラグチ外相が国連への書簡で、「放射性物質の放出という深刻なリスクをもたらす」と警告をしたと報じている。民間インフラへの攻撃は戦争犯罪にならないのかという指摘も出ている。2日、アメリカの100人以上の国際法の専門家が「石油・ガスインフラ・淡水化プラントなどへの攻撃は、民間人に『壊滅的な』影響をもたらす」と声明を出して、国際人道法に違反し戦争犯罪にあたる可能性があると指摘している。ただウォール・ストリート・ジャーナルによると、ホワイトハウス関係者は「発電所を破壊すれば市民の不安を煽り、イランの核兵器開発を困難にする可能性がある」として、発電所は正当な軍事目標であると主張したという。