チリ三井物産の菅原孝一さんが、チリの最新事情を解説。チリの人工は1996万人（2023年予測値）で、現在季節は冬。首都サンティアゴの冬は温暖な傾向となっている。チリ国内でも物価高が続いており、去年の平均上昇率は11.6％と、近年で最も激しい上昇となっている。農林水産業はチリの主要産業で、中でもワインは主要貿易品となる。日本のワイン輸入量は2020年までチリ産がトップで、2021年以降はフランス産がトップとなっており挽回が期待されている。一方、地理は水産物でも知られ、多くの水産物が日本に輸出されている。去年、日本の輸入先はチリが中国に継いで2位となっている。菅原さんは「チリは世界最大の銅の産出国で、その生産が国内産業を支えています。しかし、鉱山の操業によって排出される廃棄物や二酸化炭素への対応が十分でないことが課題となっています。また、都市部の大気汚染や干ばつによる水不足、山火事など、気候変動に対する弱さが問題視され、産業にも悪影響が出ていることから対応が優先課題となっています。チリ政府は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの達成を目標にしています。そのため、チリでは再生可能エネルギーの利用が進んでいます。チリの全体の電源構成の中で、太陽光発電と風力発電の発電設備容量の比率は2023年7月次点で36.5％となり、環境問題解決への取り組みが加速しています。銅鉱山では大型トラックのタイヤが課題となっており、再生処理が難しく空き地に積み上げられ放置されているのが一般的となっています。チリの鉱山では、毎年4万トンの廃タイヤが発生しています。三井物産では鉱山用廃タイヤのリサイクル事業を、カナダの大手タイヤサービス企業のカルタイヤと行なっており、すでに工場を稼働しています。廃タイヤを切り分け熱分解処理をすることで、原料や燃料などに再資源化できます。再生資源を作ってタイヤを製造すると、通常原油から製造されるタイヤ原料など再生資源に置き換えることで、製品のライフスタイル全体から出るCo2の量が、実質的にマイナスになる見込みです」などと話した。