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「チームみらい」 のテレビ露出情報

今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるので我が国経済の供給力をしっかり維持をしていくために一定の外国人材の受け入れは必要なのだろうと思っている。人権をきちっと十分配慮しながらもバランスのある皆様が納得と安心をいただけるような外国人政策を進めていきたい」と述べた。日本維新の会の藤田共同代表は「外国人の人口が無計画に増えていくのではないかと、人口が、比率が増えるのではないかと、ここを抑制するという方針をやるべきだと。ただ抑制すると労働問題にも関わる、雇用問題にも関わるから、これをどこに影響が出るかをシミュレーションをやる」。国民民主党の村岡選対委員長は「日本人が働いてサラリーマンが収入を得て土地やマンションは買えないという状況はおかしい。きっちりと規制をするべきだと思っている」と主張。共産党の小池書記局長は「安上がりの労働力としていることを改めて人間らしい生活を保障するというのは基本だと思う。文化や歴史が違うからトラブルが生じることはあるわけで対話あるいは文化交流で解決していくべきだ」と主張。れいわ新選組の高井幹事長は「排外主義とは一線を画すが移民政策には反対。安い労働力として外国人を受け入れたいということで日本の全体の労働者の賃金も下がっているという現象を改善しなければいけない」と主張した。減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「まず愛が大事。ルールはきちっと守らないといけない。給料が安いから雇いるとそんなもんだ本当に失礼だしいかん」と述べた。参政党の安藤幹事長は「多文化共生というのは、諸外国の例を見てもかなり厳しいものがある」と指摘。日本保守党の有本代表代行は「今回最も強く訴えているのが移民政策の抑止。適正な数、そしてどういう背景の方を受け入れるのか、これを決めて、厳正に取り扱うというのは国家の最低限の責任だ」。社民党の服部幹事長は「我々は単に労働力としてということではなくて生活者として隣人としてお互いの文化を尊重しながら、共生社会を作っていく」。チームみらいの安野党首は「労働市場全体としてどういうバランスで受け入れていくのが必要なのか、ここはしっかりと検討すべき内容かなと考える」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月3日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
超党派の国民会議には各党実務者・関係閣僚などによる実務者会議が設置される。きょうは国民会議に参加している自民・維新・みらいの実務者が会合を開き今後の議論の進め方について意見を交わした。夏前をめどとする中間取りまとめに向けて週1回ペースで実務者会議を開催し給付付き税額控除・消費税減税について同時並行で検討を進めていくことを確認した。きょうの会合では議論の透明性[…続きを読む]

2026年3月3日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
国民会議の実務者協議が事実上スタート。小野寺税制調査会長は、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論すると表明。チームみらいは所得連動型給付も含めて考えていきたいとしている。公明党は参加する方向で検討。

2026年3月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国民会議のもとでの実務者会議のメンバーが会談し、週に1度のペースで協議を行う事を確認した。会談には自民党等の担当者が出席し、実務者会議の運営方針を意見交換した。消費税減税の影響が予想される業界団体等からヒアリングを行う予定だという。

2026年3月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国民民主党は「国民会議」の初会合への出席を見送る。国民民主党の浅野幹事長代行はわが党は社会保険料還付付き住民税控除を提案している。これに対し高市首相は「国民会議」への参加を改めて呼びかけた。参政党の豊田政調会長はかつて自民党を離党している。消費税廃止を主張する参政党は「国民会議」への参加を呼びかけられていない。「国民会議」に雇うから唯一参加したチームみらいは[…続きを読む]

2026年3月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院予算委で新年度予算案の質疑が行われ、成長産業への投資や旧姓の通称使用の拡大などを巡って論戦が交わされた。国民民主党はレアアースを含む海洋資源の開発について質問した。新年度予算案の審議日程を巡り、坂本予算委員長は省庁別審査を行うことを職権で決めた。

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