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「みらい」 のテレビ露出情報

きょうの午後、衆院法務委員会に出席した高市首相。文春オンラインは自民党総裁などで高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿などと報道した。動画の作成に関わった男性と高市首相の秘書が去年開いたオンライン会議の様子とする音声を公開。高市首相は秘書本人に確認を取ったが、自分の声なのか自信が持てず、編集された発言が細切れになっているなど確信は持てないと話しているという。
委員会のあとに高市首相のもとに訪れたのは衆参両院の議長と副議長。取りまとめられたのは安定的な皇位継承をめぐる立法府の総意。立法府の総意は各党・各会派との協議でとりまとめられた。立民は女性皇族が結婚後も皇室残る案には賛同したが、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は賛否には触れず。協議では取りまとめ案に賛同しないとする党や会派がこれまでと同じ主張をしたという。議長・副議長は一昨日の協議で与野党7党が概ね賛成したことで、立法府の総意のとりまとめを行った。立法府の総意では、天皇陛下、秋篠宮さまの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしている。そして女性皇族が結婚後に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了とした。
論点の一つとなっていた、立法府の総意は女性皇族が皇室に残る場合は、配偶者・子どもを皇族とするかは明記せず。一方、皇室典範改正後の見直しなど、付則を設けることや国会の附帯決議を要請することも盛り込まれた。森衆院議長は今回の議論の対象はあくまでも皇族数の確保に関することだとしたうえで、安定的な皇位継承を確保するための方策の引き続き検討が行われるべきことも言及と答えた。政府は皇室典範の改正案を始め、法案作成を急ぎ、今国会の提出を目指す。
きょう開かれた超党派の国民会議の実務者会議。給付付き税額控除の制度設計をめぐり、先月示されたイメージ案の「給付に1本化する」税額控除を求める指摘が相次いだ。きょうは、給付付き税額控除の将来の方向性について話し合われ、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度に、デジタル技術を活用し、事務負担を軽減。段階的に精緻なものにしていく。当初は給付に1本化するも、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に。各党実務者から異論は出ず。夏前を期限に中間とりまとめへ議論を加速していく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!(ニュース)
きのう行われた社会保障国民会議では飲食料品の2年間の消費減税について与野党で方向性がまとまらなかった。自民党はきょう臨時役員会を開く予定で高市首相はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%」の議長案の方向で党内の取りまとめを支持する見通し。その後減税を正式表明することにしている。

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

2026年7月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
消費減税について5野党が反対意見を表明した。高市首相は政府・与党としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はあす臨時役員会を開く予定。高市首相はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%」の議長案の方向で党内のとりまとめを指示する見通し。財源など懸念への答えを明確に示すことが求められる。

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