NHKの世論調査で、高市内閣を支持すると答えた人は58％だったのに対し、支持しないと答えた人は27％だった。支持する理由では、実行力があるからが31％、ほかより良さそうが30％などとなった。支持しない理由では、人柄が信頼できないからが35％、政策に期待がもてないからが27％などとなった。皇室典範改正案について聞いた。政府が国会に提出した改正案には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることを盛り込んでいる。今の国会で改正すべきだと思うかたずねたところ、改正すべきが38％、改正する必要はないが41％、わからない・無回答が21％だった。改正案には「養子となった旧皇族の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有する」とした規定が盛り込まれたのに対し、野党などから異論も出ている。この規定への賛否を聞いたところ、賛成が43％、反対が34％、わからない・無回答が23％だった。一方、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、その配偶者と子どもを皇族とするかどうかは、改正案には含まれていない。このことを踏まえ、配偶者と子どもを皇族とすることについて賛否をたずねたところ、賛成が49％、反対が28％、わからない・無回答が24％だった。食料品の消費税減税について聞いた。政府・与党内では来年4月から2年間、1％に引き下げた上で、税率1％に相当する現金を所得などに応じて給付する案が検討されている。この案に対する考えを聞いたところ、賛成が42％、反対が15％、消費税減税の必要はないが24％、わからない・無回答が19％だった。一方、減税で必要となる財源について、政府・与党が「赤字国債に頼らず確保する」としていることを踏まえ、減税した場合の国の財政への影響を懸念するかどうかたずねたところ、大いに懸念しているが25％、ある程度懸念しているが36％、あまり懸念していないが18％、まったく懸念していないが12％だった。各党（自民、維新、国民、中道、立民、参政、公明、みらい、共産、れいわ、社民、保守）の支持率を紹介。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税では影響を受ける業界への対応も課題。外食業界はテイクアウトや弁当は1％に引き下げられる一方、外食は10％のままとなるため売り上げへの影響が懸念されている。東京・町田市の農家、杉本英則さんは収入が減ることを懸念。杉本さんは年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者で､消費税の納税義務はない。税率が1％に引き下げられたら収入は101円に減少す[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8％に戻すことを延期する場合、[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsイチ面
- 文京区のかつ吉 水道橋店。岩中豚ひれかつ定食は看板メニュー。消費税1パーセントの持ち帰りメニューの価格は。国会で消費減税関連法案が審議入りした。店内での飲食は10パーセントのまま。かつ吉 水道橋店の店主は持ち帰るが増えて来客が減るという。持ち帰りと外食の差は9パーセント。すかいらーくレストランツでは外食を遠慮する客が増えるという。課題は店で飲食する客をどう確[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- NNN・読売新聞による世論調査で、高市内閣の支持率は57％だった。簗前農水相の更迭については、「当然だと思う」が82％だった。また、簗前農水相の一連の問題を巡る高市総理の責任について、「大きいと思う」・「大きいと思わない」がともに46％だった。また、政府の物価高対策について、「評価する」は29％、「評価しない」は61％だった。飲食料品の消費税を2年限定で1％[…続きを読む]
- 2026年10月18日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- 高市内閣の支持率は先月の調査から2p下げ57％となり、不支持は30％となった。簗前農水相の更迭について当然だと思うは82％、当然だと思わないが10％。更迭において高市首相の責任について大きいと思うが46％、大きいと思わないが46％となった。政府の物価高対策を評価するは29％、評価しないが61％となった。飲食料品の消費税を2年限定で1％とする法案について賛成が[…続きを読む]
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