高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。
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