アメリカ・トランプ大統領はこれまで自動車関税について「恒久措置だ」と発言していたが、14日には部品の生産拠点をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援を検討していると明らかにした。アメリカメディアは一時的な減免措置がとられる可能性があると報じている。この突然の方針転換に現場は翻弄されている。埼玉県寄居町にある北陸軽金属工業の佐々木社長は「率直に迷惑としか言えない」と話す。この会社ではエンジン部品や車体のフレームを製造している。自動車関税の影響で自動車メーカーの売上が減少すれば、新型車への投資が減少し受注が減るのではないかと懸念している。同じように関税措置を巡って振り回されているのがスマートフォン。当初相互関税の対象だったスマートフォンは、今後導入が見込まれる半導体関税の対象となる方向に。背景にあると見られているのが米中の貿易戦争。中国に対する追加関税は145％に。iPhoneなど中国で製造されるスマートフォンが国内で大幅に値上がりすることが懸念されていて、軌道修正を迫られた形となった。トランプ氏がアメリカへの投資の拡大を訴える中、アップルは2月、アメリカ国内で今後4年間で5000億ドルを投資すると発表。半導体大手エヌビディアもAIサーバーなどをアメリカで製造すると発表した。今後4年間で5000億ドル分を製造するとしている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25％の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領は相互関税の対象から除外したスマートフォンなどの電子機器について別の関税を課す考えを示すとともに医薬品についても新たな関税を発表する方針を明らかにした。半導体についても関税率を近く表明する考えを示していて関税措置を一段と強める構え。トランプ大統領はそれがアメリカに製造を戻すよう企業を説得する唯一の方法だとしている。関税でアップルのような企業[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 米トランプ大統領は、新たに導入する「半導体関税」でiPhoneなどについては柔軟に対応する考えを表明。アップルは米国内への巨額投資計画を2月に発表している。
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- アップルの株価は取引開始から6％超上昇。先週末トランプ政権がスマートフォンを相互関税の対象から除外したため。しかしラトニック商務長官が新たな半導体関税に組み入れると表明したことで上値は重くなった。
- 2025年4月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 米トランプ大統領は、半導体や電子機器について「新たな関税を近く発表する」と発言。米国から145％の相互関税をかけられた中国では、「アメリカ人のお客様からは104％のサービス料をいただく 不明点はアメリカ大使館まで」という看板を出す店が。通販サイトでは「相互関税戦争 参戦記念」と描かれたマグカップなどが出品されたが、直後に削除。反米ムードの過熱を当局が抑制する[…続きを読む]
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