トランプ大統領は今月1日に入ると日米間勢交渉を巡り「取引できるか疑わしい」「とても甘やかされてきた」などと言及。さらに日本がコメや自動車の購入を行わないことについて不満を表明するとともに、30か35％の関税を支払ってもらうと言及している。一律の10％に加え、日本には14％が課せられているが、更に10％ほどの関税が上乗せされることとなる。自動車部品メーカーの中には約2割がアメリカ向けの輸出の事業者も見られ、専門家の木内氏は相互関税が35％まで引き上げられるとGDPは約2倍の-1.1％まで下落すると試算している。赤澤亮正経済再生担当大臣は電話協議しか出来なかったと報じた記者がいると苦言を呈し「60分以上きちっと対面で協議した」と言及している。また、赤沢大臣は来週9日までに再び訪米する考え。
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URL： http://www.tein.co.jp
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