消滅可能性自治体からの脱却について、人口減少自体には度目が聞かなくなっていて、若い人たちを奪い合っている状態となっている。今回の調査では「ブラックホール型自治体」という名称の自治体も登場した。これは出生率が低く他の地域からの人口流入に依存している自治体のことで、この自治体が、東京都内16区や大阪市、京都市など、計25あった。日本全体で見れば人口減少と一極集中は変わっていない。消滅可能自治体を減らすために野口が提案したのは「都道府県によって税金を変える」こと。野口は「アメリカでは州によって異なる。ニューヨークで20ドルしたタバコが、テキサスだと6ドル50くらで買える」などと話した。