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「テレグラム」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「冬休み闇バイト募集に注意」。闇バイトに関連するニュースが連日報道されている。闇バイトはアルバイトではなく決して許されない凶悪な犯罪。きょうは闇バイトに応募しないようにするための求人票の見分け方や注意点について伝える。特に若い人たちには気をつけてもらいたい。今年8月から1都3県で発生した一連の強盗事件以降に闇バイトに応募したものの、実行する前に本人や家族が警察に連絡するなどして保護された件数は125件。年代別で見ると20代が最も多く全体のおよそ4割、次いで10代がおよそ3割で、10代と20代を合わせるとおよそ7割と若い世代が目立っている。また125件のうち、闇バイトに応募したきっかけがXなどのSNSだったのは全体のおよそ5割に上っている。警察庁によると、今回保護された125件も氷山の一角で、一連の強盗事件で闇バイトの問題がクローズアップされた以降も全国の警察には相談が寄せられ、応募が止まっていない状況。そんな中、危機感を持っている学校現場を取材した。杉戸農業高校(埼玉・杉戸町)、アルバイトは学校からの許可制で、現在およそ80人がアルバイトをしている。闇バイトに巻き込まれないために、警察官などを交えて啓発授業が行われた。闇バイトの募集によく用いられる言葉を紹介し、注意を促した。さらに警察官が“もし巻き込まれたり脅されたりしてしまっても被害が及ばないように対処するので相談してほしい”と訴えた。この高校の授業では、闇バイト募集を見分けるクイズも行われた。例題を紹介(ディップより)。あまりにも高い報酬には注意が必要。DMを使って連絡を取るように指示された場合も、闇バイトの可能性があるので注意が必要。このクイズを作った会社が高校生250人を対象に2つの求人票のうちどちらが闇バイトかを選ぶクイズを3問出題したところ、全問正解した高校生は2割にとどまった。実際に出題された闇バイト求人を紹介。闇バイト求人は手を変え品を変え巧妙になってきている。SNSで闇バイト募集が行われていることを頭に入れてしっかりバイト選びをしてほしい。闇バイトに応募しないことが第一だが、もし応募したとしても早めに引き返すことが大切。最寄りの警察や警察の相談ダイヤル#9110に連絡を。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカとウクライナの高官協議、ウクライナは“30日間の停戦を受け入れる用意がある”と表明した。最大の焦点は軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の決断。ロシアの複数の国営メディアは12日、“去年8月からウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたクルスク州にある都市の中心部をロシア軍が奪還した”と伝えた。さらにロシア国防省は11日、“クルスク州で12の集落を奪還した[…続きを読む]

2025年2月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ミャンマーにある国際犯罪組織の建物。ここを拠点に特殊詐欺が行われている可能性がある。実は日本人も無縁ではない。監禁されていた日本人の高校生が、「命令に背いたら電気ショックを受けた」などと証言していることが分かった。タイの首都バンコク近郊にあるスワンナプーム国際空港。日本人の高校生は、この場所から詐欺の拠点へと連れていかれた。今月12日、ミャンマー東部にある中[…続きを読む]

2025年2月18日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
ミャンマーにある国際犯罪組織の建物。ここを拠点に特殊詐欺が行われている可能性がある。実は日本人も無縁ではない。監禁されていた日本人の高校生が、「命令に背いたら電気ショックを受けた」などと証言していることが分かった。タイの首都バンコク近郊にあるスワンナプーム国際空港。日本人の高校生は、この場所から詐欺の拠点へと連れていかれた。今月12日、ミャンマー東部にある中[…続きを読む]

2025年2月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9テジボリ
昨日は北方領土の日。終戦80年の節目の年となったが今、大きな異変が起きている。「択捉島のツアー会社の動画」を紹介。衛星写真やSNSなどを使ってデジタル調査したところロシアによる北方領土の開発が進んでいることが分かった。実際に国後島にあるホテルがSNSに投稿していた動画では森や海など豊かな自然が紹介されている。しかし、よく見るとロシア語表記で「クナシール」国後[…続きを読む]

2025年2月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
イスラエルはおととし10月のハマスによる襲撃に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の一部職員が関与していたと非難。先月30日にイスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関の国内での活動を禁止する法律を施行。エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関の事務所は閉鎖。看板はスプレー塗料で落書きされている。国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保健局長がN[…続きを読む]

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