米国に本社を置くウォルマートはこれまで多様性を推奨してきて管理職の42％が有色人種だった。しかし、去年の11月多様性、公平性、包摂性の取り組みを一部、縮小すると発表して従業員向けの人種的平等研修プログラムを終了して人種平等センターへの資金提供も延長しなかった。更にマクドナルドなど多くの企業も多様性への取り組みを方向転換している。早稲田大学教授の中林美恵子さんは「企業は元々、社会的責任というものをアピールしながらかなり道徳的な方向に行こう行こうと痩せ我慢してでも頑張ってきた。しかしトランプ氏が当選してそんなものいらないといったとたんにたかがはずれてしまった。ある程度企業の利益優先ということになってくると思うがある意味、バイデン政権も含めてLGBTQなどのリベラルな考え方が社会にかなり無理やり押し込められてきたという反動もある。だからこそトランプ氏が今回当選したんだという見方もあって少なくともそこに大量の票を投じた米国の有権者がいたわけだし企業もそういう人たちが消費者になるから必ずしもそういったものを敵にはしたくないということなんだと思う」と分析。また「特にSNSなどは偽情報がたくさん出てきたり犯罪者の情報がどんどん出てきたりすると海外からの介入も含めて何が本当なのかというのがだんだんわからなくなってきていわゆる既存のメディアというものが逆に重宝される時代が来るかもしれないというところもあるからこの企業の社会的責任というのをこれからも追求していかなければいけない」と指摘した。テレビ朝日の千々石森生さんは今、トランプを回避するのにはいいかもしれないけど、中長期的に見て米国にとってそれがいいのかっわからないとコメントした。