第三者委員会による調査が進む中、番組では「フジテレビの反省」と題し、一連の問題を巡るフジテレビの対応についてシリーズで伝えている。先日、FNNと呼ばれるフジテレビと全国の系列局との会議が開かれた。今回の問題で系列局にどのような影響が広がっているのか取材した。福島テレビ本社のスタジオではニュース企画のリハーサルが行われていた。「守ろう！福島の命」という企画を放送。福島テレビ・鈴木延弘取締役に話を聞く。この防災企画は被災局としての責任と決意のもと、被災直後から放送を続けている。そうした中、22社からのCMのキャンセルが出て（2月中旬時点）、長引いていけば取材の人員や機材にも影響がでる可能性があるという。原因は元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの対応。問題の影響を受けた福島テレビはフジテレビに「報道機関に勤めている意識がないのでは」とメッセージを投げかけた。
FNNと呼ばれるフジテレビと全国の系列局との会議が開かれた。系列局にどのような影響が広がっているのか取材。窮状を訴えるのは福島だけではない。福井テレビは「（関係先に）フジテレビとは別会社ですという説明をした際『いや、一緒でしょ』と（言われた）。ひとつ間違いがあると、東京よりも地方にボディーブローのように影響が及ぶのでは」と話した。こうした声が相次いだのはFNNの加盟各社。FNNとは、北は北海道から南は沖縄まで、全国28の放送局が結んでいる合同部門のネットワーク。会議の場では各局からフジテレビの対応に対し、一様に厳しい指摘が相次いだ。沖縄テレビは「（FNN）系列全体のイメージダウン」、福島テレビは「FNNの崩壊の始まりではないか」とコメント。FNN加盟各社が問題視したのは1月17日の「クローズド会見」。NST新潟総合テレビは「信頼度が失われた瞬間」、関西テレビは「報道機関としての自殺」、北海道文化放送は「クローズではない形で（会見を）できないのかという声を上げられなかったことが悔やまれる」、東海テレビは「どうしても腑に落ちない」、フジテレビ報道局・平松秀敏編集長は「第三者委員会に明らかにしてほしい」、フジテレビ報道局・渡辺奈都子局長は「覆らなかった」などとコメントした。
FNNと呼ばれるフジテレビと全国の系列局との会議を取材。各社からはフジテレビの企業風土についての指摘もあった。テレビ静岡は「明るく楽しいテレビ番組を作ってきたフジテレビの企業風土。トラブルを拡大させた元凶となっているのであれば、ここが改善のチャンス」、長野放送は「“風土”みたいなものはやはり感じてしまう。そのあたりが問題の本質」と話した。求められた企業体質の変化。フジテレビ・清水賢治社長は「人権尊重の徹底、企業風土改善、ガバナンス強化等を進めてまいります」と話した。