能登半島地震について友納理緒が質問。被災地における医療・介護・福祉の再生支援について総理の考えを述べよ。岸田総理が回答。再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、医療などの生活の基盤を整えることが重要。現在石川県で復旧復興本部を立ち上げ、復興に向けた医療・福祉提供体制のあり方を検討している。友納理緒が質問。法の背景を支える立法事実も変わり実際に支障が生じている為、災害救助法も時代に合わせて改正し、災害時の福祉支援を明確化する必要があるのではないか。松村祥史が回答。福祉支援について災害時対策において重要で、要配慮者の為に福祉避難所を指定し、早期開設に備えることや避難の際に支援が必要な人への個別避難計画の作成を進めている。また、発災時にはDWATの費用についても国公負担の対象とするなどの支援を行っている。
友納理緒による質疑。夜間看護職員の不足について、友納は、夜勤を理由に退職する人が多く、日勤だけを希望する求職者も増えているなどとし、夜間看護職員の不足を解決するには、夜勤手当を上げることがまず必要であり、各施設が夜間看護職員を確保し、適切かつ安全に医療を提供することができるように、国として後押ししてもらいたいなどと訴えた。岸田総理は、令和6年度の診療報酬改定では、夜間看護職員配置加算の引き上げは行っていないが、すべての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げに必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定しており、今後、賃上げに向けた着実な取り組みが進むように、積極的な周知などを図るとともに、夜間看護職員配置加算による評価も含めて、看護職員の確保に取り組んでいくなどとした。友納は、厚生労働省に対して、処遇改善の取り組みが確実に進むように、また、これが令和4年10月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であることを現場レベルにしっかり周知してもらいたいなどとした。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「今後両立支援をさらに進めていくためには周囲の負担への対処を同時に進める必要があると考える。先日参議院の調査会で産後パパ育休の取得促進策について専門家の意見を聞いた。そのとき、同僚に手当を出すこと、それに対する財政支援を行うこと話していた。国の両立支援等助成金のうち新規である育休中等業務代替コースは方向性としては望ましいのではないかと考えている、この助成金は中小企業事業主が対象。医療機関は労働集約産業であり多くの専門職を雇用して成り立つ。必要な方に子育てと仕事との両立支援を届けられる制度を構築していただきたいと思っている」など質問。武見敬三厚生労働大臣は「仕事と育児、介護の両立支援を推進する上で代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合がある。これは事業主にとっても大きな課題。助成金の代替要員確保のコストに負担感のある中小企業の取り組みを支援するために設けているものであるということを踏まえて助成金の効果の検証を行いつつ労使の意見を伺いながら適宜必要な見直しは確実に検討していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子ども・子育て政策について友納議員は「ここでは出産子育て応援給付金伴走型相談支援の質問をする予定だったが、時間の関係で次の産後ケアの質問をさせていただきたい。産後ケア事業は退院直後の母子に対して助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うもの。最近は産後の入院日数が大変短くなっている。経産婦では4日間ぐらいになるためすぐに退院になる。こういった退院後に利用できるサービスがあるというのはとてもお母さんたちにとっても、お子さんにとってもいいこと。こちら令和3年に市町村に努力義務化され、令和4年約8割の市町村で実施されているという状況。これについて助産師さんがとにかく赤字だという話がある。政府は今国会に提出した法案では産後ケア事業を新たに地域子ども子育て支援事業に位置づけ、国都道府県市町村の役割分担を明確にしその提供体制の整備を図ることとされている。経営状態など現場の声を聞いていただいて適切に対応していただければ」など指摘。加藤大臣は「産後ケア事業に関して、今回の制度改正により各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定される。これにより計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取り組みが進められると考える。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減され、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待される。また令和5年度から、対象者の定義を産後ケアが必要なものと改め支援を必要とするすべての人が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化したところ。こども家庭庁をあげてしっかり発信していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「来年度行われる施行事業では月10時間が利用上限ということだが、この中でも単なるあずかりではなく子供の成長という観点から意義のある制度にしていただきたいと思う。他方で、この制度については今保育を必要としている方々から現状においても希望するタイミングで希望する保育園にあずけることが出来ていないのに大丈夫かとの不安の声もある。こういった点についてこども政策担当大臣の声を聞かせていただきたい」など質問。加藤大臣は「こども誰でも通園制度は月一定時間までの離党可能枠の中で就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するもの。これによりすべての育ちを応援し、すべての子育て家庭に対する支援を強化していく。他方で制度創設により、子ども達への必要な保育に支障があってはならない。人材確保のための取り組みなどを求めていく。また、DXの活用による事業者の業務負担軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしている」など答弁。また、友納議員は「母子保健分野におけるDXの推進について質問。マイナポータルを通じて健診の結果等の情報共有も始まっているが、情報が掲載されるまでにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況。この問題を回収するために国はいまPMHという情報連携基盤を整備している。この母子保健DXを進めていただきたい。こども政策担当大臣の見解をお聞かせいただきたい」など質問。加藤大臣は「母子保健DXについて。迅速に情報を共有・活用するための情報連携基盤とともに電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、子ども家庭庁として関係者の視点に立ちつつ関係省庁とも連携しながら進めていくこととしている」など答弁。
自由民主党の友納理緒の質疑。海外企業との取引を行う際契約書に仲裁条項を設けることが主流になっており利活用が進んでいるが、日本ではそれほど利活用が進んでいない状況とし、令和元年から法務省が国際仲裁の活性化のための包括的な調査等委託事業を始めたものの、これにより開設された仲裁施設は昨年閉鎖された。今後も官民を挙げ国際仲裁の発展に向けた取り組みを進めていく必要があるとした。日本がこの分野に取り組むことは国際的な法の支配の促進に資するだけでなく、司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させるとした。アジアではシンガポールの仲裁機関が多く使われており、シンガポールは英米法で大陸法を採用する日本に仲裁機関を置くことは意義があることとし、現状研究会も開催され専門家と法務省、経産省、外務省など関係省庁が検討を進めているが、今後のさらなる取り組みに向け考えを聞いた。岸田総理は国際仲裁の活性化は国際社会における法の支配の促進、日本企業が海外進出する際に支援する観点からも重要とし、これまで内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議のもとで国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところだが、経済界、経済団体、法曹界などの関係者とも連携を強化し、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発広報活動などの取り組みを進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取り組みを積極的に推進したいと答えた。友納理緒は今後の取組推進のためには基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えているとした。
友納理緒による質疑。終末期医療について、友納は、令和6年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおける適切な意思決定支援にかかる指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加することになったなどとし、人生の最終段階において、必要な医療を受けたくないという意思も担保される仕組みが必要だとし、武見大臣の考えを質した。武見大臣は、厚生労働省としては、人生の最終段階の医療・ケアについて本人が前もって家族などと繰り返し話し合うプロセスについて、国民や医療関係者に対して、普及・啓発や研修の取り組みを行っており、人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めていくなどと話した。友納は、終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが治療の中止の根拠になることを法定化することが国に強く求められるなどと話した。
友納委員は「現在体罰以外でも教員が子どもを怒鳴るなどの不適切指導が問題になっていて、不適切指導が発覚した場合にはいじめなどと同様に学校・教育委員会から独立した第三者委員会が調査を行える体制作りが必要だと考えるが文部科学大臣の意見を聞きたい」など質問し、盛山文部科学大臣は「教職員に対する不適切指導はどのようなケースでも許されるものではなく、文部科学省では不適切指導によって自殺が生じた場合には子どもの自殺が発生した際の背景調査の指針に基づいて専門家等を加えた公平な調査を行うよう文部科学省で求めている」など答えた。いじめの重大調査にかかる第三者委員会について、友納は、自治体によっては、第三者委員会設置のための予算が十分に確保されていない場合があり、予算の確保が進まず、人選も進まない場合もあるなどとし、自治体のみで十分な予算確保ができない場合には、国からの財政的な支援も必要だとして、文部科学大臣の考えを質した。盛山大臣は、文部科学省として、今年度から、いじめの重大事態調査について、網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら、必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているほか、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保などに関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設していて、引き続きいじめ重大事態調査が適切に実施されるよう、対策の改善強化に努めるなどとした。友納は、孤独孤立対策法案について、その施策が十分に進められることを求めるなどとした。
友納理緒による質疑。友納は、農水省には、今後さらに、食育の取り組みを進めていってもらいたいなどとした。また、本予算は、能登半島地震への対応など、喫緊の課題に直面するなかで、各方面に過不足なく対応しており、この予算の執行により、国民が不安などなく生活できるようにしてもらいたいなどとした。
友納理緒による質疑。夜間看護職員の不足について、友納は、夜勤を理由に退職する人が多く、日勤だけを希望する求職者も増えているなどとし、夜間看護職員の不足を解決するには、夜勤手当を上げることがまず必要であり、各施設が夜間看護職員を確保し、適切かつ安全に医療を提供することができるように、国として後押ししてもらいたいなどと訴えた。岸田総理は、令和6年度の診療報酬改定では、夜間看護職員配置加算の引き上げは行っていないが、すべての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げに必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定しており、今後、賃上げに向けた着実な取り組みが進むように、積極的な周知などを図るとともに、夜間看護職員配置加算による評価も含めて、看護職員の確保に取り組んでいくなどとした。友納は、厚生労働省に対して、処遇改善の取り組みが確実に進むように、また、これが令和4年10月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であることを現場レベルにしっかり周知してもらいたいなどとした。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「今後両立支援をさらに進めていくためには周囲の負担への対処を同時に進める必要があると考える。先日参議院の調査会で産後パパ育休の取得促進策について専門家の意見を聞いた。そのとき、同僚に手当を出すこと、それに対する財政支援を行うこと話していた。国の両立支援等助成金のうち新規である育休中等業務代替コースは方向性としては望ましいのではないかと考えている、この助成金は中小企業事業主が対象。医療機関は労働集約産業であり多くの専門職を雇用して成り立つ。必要な方に子育てと仕事との両立支援を届けられる制度を構築していただきたいと思っている」など質問。武見敬三厚生労働大臣は「仕事と育児、介護の両立支援を推進する上で代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合がある。これは事業主にとっても大きな課題。助成金の代替要員確保のコストに負担感のある中小企業の取り組みを支援するために設けているものであるということを踏まえて助成金の効果の検証を行いつつ労使の意見を伺いながら適宜必要な見直しは確実に検討していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子ども・子育て政策について友納議員は「ここでは出産子育て応援給付金伴走型相談支援の質問をする予定だったが、時間の関係で次の産後ケアの質問をさせていただきたい。産後ケア事業は退院直後の母子に対して助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うもの。最近は産後の入院日数が大変短くなっている。経産婦では4日間ぐらいになるためすぐに退院になる。こういった退院後に利用できるサービスがあるというのはとてもお母さんたちにとっても、お子さんにとってもいいこと。こちら令和3年に市町村に努力義務化され、令和4年約8割の市町村で実施されているという状況。これについて助産師さんがとにかく赤字だという話がある。政府は今国会に提出した法案では産後ケア事業を新たに地域子ども子育て支援事業に位置づけ、国都道府県市町村の役割分担を明確にしその提供体制の整備を図ることとされている。経営状態など現場の声を聞いていただいて適切に対応していただければ」など指摘。加藤大臣は「産後ケア事業に関して、今回の制度改正により各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定される。これにより計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取り組みが進められると考える。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減され、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待される。また令和5年度から、対象者の定義を産後ケアが必要なものと改め支援を必要とするすべての人が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化したところ。こども家庭庁をあげてしっかり発信していきたい」など答弁。
友納理緒議員の質疑。子育て支援について友納議員は「来年度行われる施行事業では月10時間が利用上限ということだが、この中でも単なるあずかりではなく子供の成長という観点から意義のある制度にしていただきたいと思う。他方で、この制度については今保育を必要としている方々から現状においても希望するタイミングで希望する保育園にあずけることが出来ていないのに大丈夫かとの不安の声もある。こういった点についてこども政策担当大臣の声を聞かせていただきたい」など質問。加藤大臣は「こども誰でも通園制度は月一定時間までの離党可能枠の中で就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するもの。これによりすべての育ちを応援し、すべての子育て家庭に対する支援を強化していく。他方で制度創設により、子ども達への必要な保育に支障があってはならない。人材確保のための取り組みなどを求めていく。また、DXの活用による事業者の業務負担軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしている」など答弁。また、友納議員は「母子保健分野におけるDXの推進について質問。マイナポータルを通じて健診の結果等の情報共有も始まっているが、情報が掲載されるまでにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況。この問題を回収するために国はいまPMHという情報連携基盤を整備している。この母子保健DXを進めていただきたい。こども政策担当大臣の見解をお聞かせいただきたい」など質問。加藤大臣は「母子保健DXについて。迅速に情報を共有・活用するための情報連携基盤とともに電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、子ども家庭庁として関係者の視点に立ちつつ関係省庁とも連携しながら進めていくこととしている」など答弁。
自由民主党の友納理緒の質疑。海外企業との取引を行う際契約書に仲裁条項を設けることが主流になっており利活用が進んでいるが、日本ではそれほど利活用が進んでいない状況とし、令和元年から法務省が国際仲裁の活性化のための包括的な調査等委託事業を始めたものの、これにより開設された仲裁施設は昨年閉鎖された。今後も官民を挙げ国際仲裁の発展に向けた取り組みを進めていく必要があるとした。日本がこの分野に取り組むことは国際的な法の支配の促進に資するだけでなく、司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させるとした。アジアではシンガポールの仲裁機関が多く使われており、シンガポールは英米法で大陸法を採用する日本に仲裁機関を置くことは意義があることとし、現状研究会も開催され専門家と法務省、経産省、外務省など関係省庁が検討を進めているが、今後のさらなる取り組みに向け考えを聞いた。岸田総理は国際仲裁の活性化は国際社会における法の支配の促進、日本企業が海外進出する際に支援する観点からも重要とし、これまで内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議のもとで国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところだが、経済界、経済団体、法曹界などの関係者とも連携を強化し、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発広報活動などの取り組みを進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取り組みを積極的に推進したいと答えた。友納理緒は今後の取組推進のためには基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えているとした。
友納理緒による質疑。終末期医療について、友納は、令和6年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおける適切な意思決定支援にかかる指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加することになったなどとし、人生の最終段階において、必要な医療を受けたくないという意思も担保される仕組みが必要だとし、武見大臣の考えを質した。武見大臣は、厚生労働省としては、人生の最終段階の医療・ケアについて本人が前もって家族などと繰り返し話し合うプロセスについて、国民や医療関係者に対して、普及・啓発や研修の取り組みを行っており、人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めていくなどと話した。友納は、終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが治療の中止の根拠になることを法定化することが国に強く求められるなどと話した。
友納委員は「現在体罰以外でも教員が子どもを怒鳴るなどの不適切指導が問題になっていて、不適切指導が発覚した場合にはいじめなどと同様に学校・教育委員会から独立した第三者委員会が調査を行える体制作りが必要だと考えるが文部科学大臣の意見を聞きたい」など質問し、盛山文部科学大臣は「教職員に対する不適切指導はどのようなケースでも許されるものではなく、文部科学省では不適切指導によって自殺が生じた場合には子どもの自殺が発生した際の背景調査の指針に基づいて専門家等を加えた公平な調査を行うよう文部科学省で求めている」など答えた。いじめの重大調査にかかる第三者委員会について、友納は、自治体によっては、第三者委員会設置のための予算が十分に確保されていない場合があり、予算の確保が進まず、人選も進まない場合もあるなどとし、自治体のみで十分な予算確保ができない場合には、国からの財政的な支援も必要だとして、文部科学大臣の考えを質した。盛山大臣は、文部科学省として、今年度から、いじめの重大事態調査について、網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら、必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているほか、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保などに関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設していて、引き続きいじめ重大事態調査が適切に実施されるよう、対策の改善強化に努めるなどとした。友納は、孤独孤立対策法案について、その施策が十分に進められることを求めるなどとした。
友納理緒による質疑。友納は、農水省には、今後さらに、食育の取り組みを進めていってもらいたいなどとした。また、本予算は、能登半島地震への対応など、喫緊の課題に直面するなかで、各方面に過不足なく対応しており、この予算の執行により、国民が不安などなく生活できるようにしてもらいたいなどとした。