ロシアによる侵攻から間もなく2年となるのを前に岸田総理はきのうウクライナのシュミハリ首相と会談した。会談では両国の間で機密情報の共有を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた正式な交渉を開始することで一致した。これに先立ち、きのう都内ではウクライナの復興に関する会議が開かれた。日本とウクライナの政府関係者と約130の民間企業が協力文書を交わし、具体的には「地雷除去」「がれき処理」などの今すぐに必要な支援に加え、農業・デジタルなど中長期的な合計7つの分野での支援策を打ち出した。
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