アメリカ・バンス副大統領は22日、戦闘終結に向けた覚書の署名後初めて行われたイランとの協議で、「最終合意に向けた非常に良い基盤が築けた」と強調した。最大の焦点であるイランの核開発問題をめぐっては、「イランがIAEAの査察を再び受け入れることに合意した」と主張し、「査察は今週中にも始まる」との見通しを示した。一方、イランメディアは22日、スイスでの交渉をしる関係者の話として「イラン側は核問題についての交渉は行っておらず、新たな取り組みも受け入れていない」と伝えており、双方の主張は食い違っている。
アメリカによる制裁緩和の動きも出ている。アメリカ財務省は22日、イラン産原油の販売を60日間許可すると発表。ベッセント財務長官はSNSで「イランがホルムズ海峡の開放との査察受け入れを約束した」として「その枠組の一環」としている。さらにロイター通信によるとイラン側は制裁で凍結された資産約120億ドル（約1兆9，000億円分）を解除する手続きが完了したと主張している。トランプ大統領はイランが手にする資金について「アメリカからトウモロコシや大豆などの食料を購入することに充てられる」と主張し、「制裁を解除することで資金がアメリカに流れる」とアピールした。その上で、イランが適切な行動を取らなければ「必要なことは何でもする」と圧力をかけ、合意内容の遵守を求めた。