1966年、英国から独立したボツワナは牧畜が基幹産業で世界最貧国の1つだったが、翌67年にダイヤモンドが発見され、状況が一変する。ロイター通信によると現在、金額ベースでは世界最大の生産国だといい、ダイヤモンド産業がGDPのおよそ2割、政府歳入のおよそ3割を占め、30年間の経済成長率は平均およそ9％と世界的にも有数の経済成長を遂げている。それでもダイヤモンドの恩恵を全て受け取れているわけではない。海外メディアによるとボツワナで生産されるダイヤモンドの90％以上をボツワナ政府と南アフリカ発祥で英国に本社を置くダイヤモンドの採掘、加工、流通の巨大企業デビアスによる合弁会社デブスワナが占めている。デブスワナの株式所有率は同等であるにもかかわらず採掘したダイヤモンドの原石の販売権利はボツワナ政府が10％、デビアスが90％、更に加工や加工品の販売の権利はデビアスのみに許されていた。この状況を変えようとしているのがマシシ大統領。2018年に就任したマシシ大統領は、協定の更新が行われた2002年にボツワナ政府のダイヤモンド販売権利を25％にまで引き上げた。さらに去年の更新では販売権利を30％に引き上げたうえに、2033年までに50％にまで引き上げる協定を結んだ。そんなボツワナだが、近年は“資源の呪い”を回避するため、ダイヤモンド依存型経済からの脱却を目指しており、アフリカメディアによるとボツワナは回避に成功しているという。その要因は、ダイヤで得られた資金で経済の多角化、雇用創出、地域インフラ整備などを進めていることにあるという。
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「ロイター通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- ロイター通信によると、トランプ政権は貿易赤字や非関税障壁を問題視する国と地域に対して「相互関税」の第2弾を9日午後に発動した。日本には24％、EUには20％の関税が課されることになる。また、アメリカの追加関税の発動で中国製品への関税率は計104％になったとみられる。中国側は報復措置を発表していないが、「関税戦争には必ず最後まで付き合う」と強調している。
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 半導体受託精算の世界最大手、台湾の「TSMC」がアメリカ当局から10億ドル（1500億円）以上の罰金を課される可能性があるとロイター通信が報じた。報道によるとTSMCが生産した半導体が中国の企業を介し中国の通信機器大手「ファーウェイ」の人工知能向けプロセッサーに使用された疑いがあるという。ファーウェイはアメリカの禁輸リストの対象となっていて、半導体製造装置な[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- トランプ政権は5日、相互関税の第1弾としてすべての国・地域を対象に10％の関税を発動する。日本時間きょう午後1時1分からは、第2弾として貿易赤字のある国と地域を対象に上乗せの関税を発動する。合計の関税率は、日本が24％などとなっている。報復関税を課す方針を表明した中国には、さらに税率を50％上乗せし、合計で104％の関税を課す方針。トランプ大統領は、我々は中[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 誰にどういった影響が出るのか、先の読めないトランプ関税に多くの人が不安を抱いている。北海道紋別市にある丸ウロコ三和水産では年間200t以上のホタテ貝柱をアメリカに輸出、売上は7～8億円にのぼる。日本からアメリカへのホタテ貝柱の関税は0から先週土曜から10％、きょうからは24％になる。アメリカへの輸出が増えたきっかけは2023年の福島第一原子力発電所の処理水放[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 7日のダウ平均株価は値下がりした。取引開始から約40分後にトランプ大統領が中国を除き関税措置を90日間停止することを検討しているなどの投稿が拡散され、経済チャンネルCNBCが生放送で伝えた。取引開始から50分後に株価は値上がりした。ハセット委員長は取引開始前にFOXニュースに出演した際に、関税措置の発動を90日間一時停止するのかと問われ、大統領が決めることだ[…続きを読む]
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