トランプ大統領の中東歴訪で1つの焦点となるのがイランの核問題。11日に先月から始まったイランの核開発問題をめぐってアメリカとイランの間で4回目の協議が行われた。アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が出席し、交渉を継続するということで合意した。双方の主張は、アメリカはウラン濃縮の停止などを求めているものに対し、イランは平和利用を目的としたウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の隔たりは解消されなかった。トランプ大統領はイランに対しては非常に強い姿勢を取ってきた。トランプ政権1期目の2018年は、オバマ政権下で成立したイランの核開発を制限する代わりに、経済制裁を緩和するという核合意から一方的に離脱した。その後イランへの制裁を再開し、革命防衛隊の司令官らを暗殺するなど、強硬路線をとっていた。ロイター通信によると、トランプ大統領は訪問先のサウジアラビアでの演説で「イランは混乱と恐怖の継続あるいは平和への道のいずれかの選択を迫られている。和平の提案を拒否すれば、我々は最大限の圧力をかけざるを得ない」などと話した。そんな中、イランはウラン濃縮を加速させているという指摘もある。共同通信によると、IAEAはことし2月の報告書で、イランが貯蔵する濃縮度を60％に高めたウランの量が270kg以上に増加したとしている。トランプ大統領はイラン国民には友好を呼びかけているとのこと。
週末にも米中の電話首脳会談が行われる可能性がある。トランプ大統領は12日、米中追加関税それぞれ115％引き下げると合意したことについて、私達は素晴らしい取引をしたと評価した。今週末に習近平国家主席と話すことになるだろうとのこと。小谷哲男は「まだ枠組みの中身は見えてきていないが、これだけでかなりマーケットが反応した。トップ同士が電話会談をしてさらに両国の緊張緩和が期待できるということになれば、それは世界マーケットに対する安心材料になる」などと話した。