自動車大手7社の2025年4~6月期決算が出そろい26年3月期の営業利益予想では単純合算で約2兆7000億円もの下押し要因となる。各社は関税影響を緩和するため日本市場を強化する構えで、最大手のトヨタ自動車は国内工場の新設を表明。「世界が非常に不安定な中でも母国でしっかり雇用を生み技術を継承して人材を作る」と語るトヨタグループは国内販売で4~5割のシェアを誇る。トヨタが突如打ち出した国内強化戦略はアメリカ関税による落ち込みを国内市場で補おうとしていた三菱自動車やマツダなどにとって脅威となる。読売新聞より。
