日本の主な自動車メーカー各社が発表した先月の世界全体での販売台数は、トヨタ自動車が85万3082台と去年の同じ月を5.1%下回った。国の認証試験で不正が発覚した3つの車種で先月上旬から生産を停止したことや、EV(電気自動車)の普及が進む中国で販売が減少したことなどが主な要因。中国での販売不振による影響は、ほかのメーカー各社でも目立っている。ホンダの世界販売台数は去年の同じ月と比べて7.6%減少したほか、日産自動車は5.1%、SUBARUは1.9%それぞれ減少した。こうした中、各社は中国での戦略の見直しを迫られていて、ホンダはガソリン車の生産体制を縮小し、2つの工場で閉鎖や休止を行う方針を明らかにしたほか、日産自動車も先月、江蘇省の工場で現地生産を停止している。