政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果（非解答2社）：Q「献金で得たメリットは？」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「民主政治に必要なコストを負担する」の意味で“社会的役割”と話す。ある業界団体関係者は「弱い業界なので政治にルートを持っていた方がいい。お願いするためではなく情報交換のための献金」と語った。企業や団体からの献金は“使い勝手の良い”資金。政党交付金は使途報告が必要。また自民党は内部規則で飲食費への使用不可、領収書が必要など厳しいルールがある。そのため自由に着ける献金を独自に集めることが重要。Q「献金についてどう考えるか」→多くが「使途の透明性を高めるべき」「上場企業並みの年4回の使途公開すべき」などと回答。一方、各国会議員が代表を務める政党の支部に対しても企業、団体献金は認められていて、自民党だけでなく一部野党も一定の献金を受けている実情がある。