トランプ次期大統領の大統領就任を目前に、いま米国である動きが出ている。多様性、公平性、包摂性、それぞれの頭文字を取って「DEI」と呼ばれる理念。幅広い人材の登用などを進めるため、掲げられてきたが、これを見直そうという動きが大手企業で相次いでいる。退任を前にした米国・バイデン大統領は国民向けに最後の演説を行い「米国では極端な富や影響力を持つ人々による少数独裁体制ができつつある。それが民主主義、基本的権利、自由、製鋼への公平な機会を脅かしている」と述べた。バイデン政権がこの4年間、キーワードとして掲げてきたDEI。バイデン政権のもと多くの企業や大学が、数値目標を設け、多様な人材を集める動きが広がった。しかし米国の企業の間では、DEIの取り組みを見直す動きが広がっている。小売り大手・ウォルマートは、女性やマイノリティーが経営する取り引き先を優先する方針をやめるといった対応を取った。大手ハンバーガーチェーン・マクドナルド。米国の事業では、女性管理職の比率を45％、人種などのマイノリティーの比率を35％に引き上げるなどとしていたが、その目標を取りやめた。
反DEIの動きと連動し、勢いを増しているのが、米国・トランプ次期大統領。保守派の団体が開いたイベントには、1万人を超える人たちが集まっていて、保守派が勢いづいていることが感じられる。集会に駆けつけたトランプ次期大統領は「バイデン政権が推進したDEI政策を撤廃する」と宣言し、「トランスジェンダーの愚かな流れを止める。軍、学校から追い出す」と述べた。さらに集会では、「DEIを推進する大学の取り組みを撤回させた」として、大学生らが表彰された。保守派の間で広がる反DEIの動き。その急先鋒が、活動家・ロビー・スターバック。100万人以上のSNSのフォロワーを持ち、大企業に対しDEIの取り組みの撤廃や縮小を迫ってきた。「フォードやボーイングなど、大手企業17社が、自分の要求を受け入れ、取り組みを変更した」と主張。スターバック氏は「トランプ次期政権でDEIは葬り去られるだろう」と述べた。
多様性への取り組みに対する意識の変化は、世論調査にも現れている。ピューリサーチセンターの調査では、職場でのDEI向上に重点を置くことについて、「よいこと」と答えた人は52％、半数以上は肯定的。その一方で、「よくない」と答えた人は21％と、前の年より5ポイント増えた。3割以上の人が、「DEIは白人男性にとって不利益」と回答。米国社会で何が起きているのか。著名な政治学者・スタンフォード大学・フランシス・フクヤマ氏は「DEI政策が少し行き過ぎたことが原因だと思う。企業のトップが固執しすぎたために“ばかげている”と反発が起きた」と語った。一方こうした状況に危機感を募らせているのが民主党の支持層。全米最大の女性団体・全米女性機構は、米国の大企業1000社のCEOに書簡を送り、「DEIの縮小は、長期的には企業の収益を悪化させる」と訴えた。全米女性機構・クリスチャン・ヌネス会長は「“DEIは白人にとって不利だ”と言う考えは完全に間違っている。DEIがあることでより安全に、抑圧や差別がない職場になる」と語った。
米国に進出する日本企業を巡っては、トヨタ自動車と日産自動車が、米国の性的マイノリティーなどの人権団体「HRC」が実施する取り組みへの参加をやめた一方、「多様性を重視する姿勢には変わりはない」としている。経済同友会・新浪代表幹事は、きのうの会見で「日本は米国よりもDEIの取り組みが遅れている」として、「積極的に進めるべきだ」と指摘し、「異なるものがぶつかりあうことで米国の良さが生まれる。DEIがなくなるという動きではない。日本はDEIのレベルはもともとファウンデーション（素地）がない。もっとやるべき。恩恵を受けてイノベーションを進めていくべき」と述べた。米国では、揺り戻しの動きもあるようだが、現状をどう捉えて対応していくのか。それぞれの国や企業などの判断が問われることになる。